孫に贈与、ただ介護費用も心配
おはようございます。行政書士 ファイナンシャルプランナーの河村修一です。
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個人企業数は企業全体の半数以上
個人企業（法人としての登記をしていない個人が経営する経営体のこと）の企業数は一体どのくらいでしょうか。個人企業数は218万企業と企業全体の半数を超える52.7％（全国）を占めています。都道県別にみると個人比率（法人企業と個人企業を合わせた企業全体に占める個人企業の割合）が最も高いのは沖縄県であり71.4％、2位は和歌山県、3位高知県、4位青森県、5位秋田県となっています。一方、個人比率が最も低いのは東京都で40％です。2位は神奈川県、3位北海道、4位岡山県、5位は千葉県と埼玉県になっており、地方圏の方が個人比率が高い傾向にあります。また、個人企業のうち多い業種は、「卸売業，小売業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業」、「医療，福祉」が多くなっています。（参照：平成26年度総務省統計局 「経済センサスから見た日本の個人企業」）
次に、新規開業においては、（参照：日本政策金融公庫の「2019年度新規開業実態調査」「2019年度新規開業実態調査」より）新規開業者（同調査の経営形態は個人事業63.5％、法人36.5％）の最も多い業種は「サービス業」、2位は「飲食店・宿泊業」、3位「医療・福祉」となっています。このような中で、いまから「副業、創業、プチ起業等」を考えている方々は、事業形態を「個人」もしくは「法人」にするのか、頭を抱えている方も多いと思います。「個人」と「法人」のどちらにするかは事業規模や業種、将来をどのように見据えているかによって異なるでしょう。以下、「個人のメリット・デメリット」、「法人のメリット、デメリット」を比較し簡易的な判断基準にしてみてはいかがでしょうか。
個人のメリット・デメリット
個人の最大のメリットは創業が簡単で費用がかからないところです。また、利益が少ないころは法人より個人の方が税金は少なくなりますが、利益が増えると法人よりも多くなります。デメリットは、個人は簡単に設立・運営ができるため法人に比べ一般的に信用力が劣ります。例えば、新規取引先開拓の面からは、法人しか取引をしない等の内規を持っている企業も多く不利になります。従業員の確保といった面からも法人に比べ不利になりがちです。また、責任については個人は無限責任のため個人の全財産をもって弁済する必要があります。
法人のメリット・デメリット
一方、法人の場合のメリットは一般的に個人より信用力が優れており大きな事業や新規取引先開拓、従業員の確保といって点等では個人に比べ有利といえるでしょう。また、責任についても出資の限度内での責任（有限責任）であり個人とは異なります（合資会社の社員の一部および合名会社の社員は除く）。デメリットは、法人設立には手間や費用（例えば、株式会社の設立費用は電子定款を利用した場合でも最低約20万円、合同会社の場合は約6万円その他専門家への報酬）がかかります（参照会社設立費用の概略）。その他社会保険への加入が必要で事務負担が増加します。
まとめ
以上のように個人、法人のメリット、デメリットをおさえたうえで、ご自身で投下できる資金や時間等も含めて慎重に考える必要があります。個人、法人のどちらか結論の出ない方は、見通しがはっきりしない環境下では、トライアンドエラーを繰り返しながら迅速に開業できる個人事業ではじめてはいかがでしょうか。その後、事業が軌道に乗ってから法人化するのもひとつです。
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8月29日（土）14時～15時
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2020年9月26日（土）
14時～15時までライフプラン無料作成の個別相談実施中 1組様限定になります。
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