被災後の生活・事業再建セミナーに参加して

令和6年10月28日(月)、アスティ徳島で行われた「被災後の生活・事業再建セミナー」に参加しました。

第1部　南海トラフ地震臨時情報について

徳島県危機管理部防災対策推進課　ご担当者様　

・過去のデータからM8～M9級の地震が30年以内に起きる確率は70～80％であり、
　県の被害想定（一次）は死者31,300人、建物全壊116,400棟、
　被害想定（二次）は断水92％、停電98％、避難者36万人
　となっていること

・令和6年8月8日に発表された南海トラフ地震臨時情報についての説明

・最初の地震発生直後ほど後発地震発生の可能性が高いことから発表後1週間は地震の備えと避難　　　
　準備が特に必要であること

・避難場所や備蓄品について（食料は自助が基本であること、携帯トイレの備蓄は重要）

第2部　石川県行政書士会の被災者支援の取り組みについて

石川県行政書士会会長様

・住まいの再建は「り災証明書」（居住する住宅が対象）が必要であり、申請の基準や支援の内　
　容、方法について

・石川県行政書士会の現状支援活動

・大規模地震を経験した実感について

所感

最初は奥能登（志賀町、輪島市）に支援に行くのも、道路が陥没していたりで通常より時間がかかり、建物も倒壊していることから、被災地から少し離れた風呂なしの施設に、交代で泊まり込みで行っていたそうです。

現在も復興支援中でご多忙な中、我々のために貴重な体験をお話いただき感謝しかありません。

発生した場合は他県での支援活動を参考に、徳島県独自のものを創り上げていくことになると思われます。

ないことを祈りますが、明日は我が身で徳島も南海トラフ地震がいつ発生してもおかしくない状況にあります。

その時は、行政書士として、人としてできる限りのことをしたいと思います。