33%の人が職を失う？
皆さんこんにちは。
ドル円相場は、1ドル=150円を境に上下しながら円安が続いていますが、市場関係者からは、日銀の介入は弱気と見られているようです。
但しこれは、今後の米国の金融政策と経済情勢に左右されるところです。
円安進行は、多くの物品を輸入に頼る日本にとって深刻な問題であり、物価高騰と国内の販売価格の上昇に影響があることもさることながら、日本円の価値が下落していることは、多くの国民にとって、気付けば預貯金の資産が減少しているという大きな問題を抱えています。
しかも今年8月までの実質賃金は、前年同月比で17カ月連続の下落となり、国内消費の影響も懸念されています。
→・17カ月連続で倒産増加
（出所:リフィニティブ・データストリーム）
円安は、外需企業にとってはメリットがありますが、内需企業にとっては原材料コスト高の原因となり、上昇分の価格転嫁が進まなければ収益性の低下をもたらします。
しかし、実質賃金の低下で可処分所得が増えにくい日本の現状では、内需企業の経営は荒波の舵取りが続きます。
このような中、内需企業で有利とされるのは、価格支配力を持った大企業だと考えられます。
その他には、低価格で販売する内需企業も想定されるところですが、この両者を比較すると、転換期の一過性かも知れませんが、デフレとインフレか混在するカオス状態な気がするのは、私だけでしょうか？
このようなコラムが、少しでも皆さんのお役に立てば幸いです。
