有料老人ホームとは？
〖サービス付き高齢者向け住宅〗〖高齢者専用賃貸住宅〗〖高齢者向け優良賃貸住宅〗
の３つの種類があります。
かつての高齢者向け住宅は「高齢者専用賃貸住宅」「高齢者向け優良賃貸住宅」などその特徴
によって名称が異なっていました。
２０１１（平成２３）年にそれらを一本化して誕生したのがサービス付き高齢者向け住宅です。
●特徴● その名の通り、スタッフによる「安否確認」「生活相談」などのサービスが付属した住宅です。
各施設には介護福祉士やヘルパーといった介護専門知識を持ったスタッフが常駐し、
高齢者を見守ります。
バリアフリー基準や、専用部分の床面積は原則25㎡以上かつキッチン、トイレ、収納設備
などの設置が必要となるなど、広さや設備に関して基準をクリアした住宅です。
●条件● 60歳以上が入居の条件となります。
老人ホームではなく、一般の賃貸住宅という区分になり、健常者・自立生活者から
要介護者まで誰でも入居は可能です。
●費用● 初期費用として必要となるのは、一般の賃貸住宅と同様に敷金・礼金や賃料の前払い金。
以後、月々の利用料が発生するほか、介護や医療サービスを受けるごとに
別途、自己負担分の費用がかかります。
●介護・サービス● 常駐スタッフによる見守りや生活相談のほか、食事・家事・介護といった
外部サービスを 受けることができます。
また、同じ建物内や近隣に在宅サービスの事業所が併設されている場合も多くあり。
必要とするサービスだけを選択することで、比較的高い自由度で暮らせることが、
サービス付き高齢者向け住宅のメリットです。
●施設・設備● 定められた広さ以上の居室・設備やバリアフリー構造はすべて
サービス付き高齢者住宅に共通します。
また、利用者同士の交流を通じて、より文化的で充実した暮らしの提供をはかる
取り組みも注目です。
「高齢者専用賃貸」ならびに「高齢者円滑入居賃貸住宅」は以前に運用されていた制度のもとでの
高齢者向け住宅を指します。
平成２３（２０１１）年１０月２０日に「高齢者の住居の安全確保に関する法律」の改正法が施行されたこと
により、現在は「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化されています。
運営を継続している施設もあります。
●概要・入居の条件● 高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」のうち、借り手を高齢者
に限定している賃貸住宅を総称します。各都道府県単位で住居の情報が登録
されており、高齢者が安心して日常生活を送ることができるように、居室の広さや
設備が定められています。
入居にあたっては、入居者の自立度（要介護度）や資産などが審査されますが、
一般的に連帯保証人と身元引受人が求められることが多くなってきています。
メリットとして、６０～７０代の方でも契約しやすい。
また、当初から高齢者が住まうことを前提とした造りのため、日常における
ハード面での不便が少ないという点もあげられます。
しかし、その分一般的な賃貸住宅よりも家賃や保証金が高額に設定されていたり
自立～介護レベルが低い方の利用を想定しているため、重度の介護が必要に
なった場合は住み続けることができません。
[居室：１戸あたりの床面積は原則２５㎡以上（十分な共用設備がある場合は１８㎡以上）]
[設備：キッチン・水洗トイレ・洗面設備・収納設備・浴室は原則として設置。ただし、
共用部分にキッチンや収納設備が備えている場合は、水洗トイレと洗面のみでも可]
高齢者向け優良賃貸住宅は、かつての「高齢者の住居の安定確保に関する法律」のもとで整備が
進められました。
平成２３（２０１１）年１０月２０日の同法の改正に伴い、現在は「サービス付き高齢者向け住宅」の
名前で統一されています。
一部の自治体では、「地域優良賃貸住宅制度」のもとで助成金が継続しています。
●概要・入居条件● UR都市機構や、その民間の業者によって運営されています。
自治体からの助成金制度があることから、「公営住宅である」と誤解する場合が
ありますが、あくまで各都道府県から認定を受けた民間施設です。
入居可能な方は６０歳以上に限られ「該当都道府県に在住もしくは在勤している」
ことも基本的な入居条件になります。
また、入居にあたっては連帯保証人や身元引受人が求められることが一般的。
高齢者が快適かつ安全に日常生活を営めるように、居室の広さや設備面で
一定の基準を満たす必要があります。また、居室内の段差をなくし、手すりが設置
されている等のバリアフリー構造や、緊急通報装置の設置が義務付けられている
事が大きな特徴です。
[居室：１戸あたりの床面積は原則２５㎡以上（充分な面積の共用設備がある場合は１８㎡以上）]
[設備：キッチン・水洗トイレ・洗面設備・収納設備・浴室は原則として各戸に設置・充分な幅を
確保した通路、スロープやエレベーター、手すりの設置といったバリアフリー構造
緊急時の通報装置]
●助成金制度・入居方法● 収入が一定基準以下の方が申請を行うことで、最大４０％の家賃補助を
受けることができます。助成金制度があるため入居希望者は多くなりがちで、
高倍率の抽選を経て入居が決定します。
