今気になる 相続土地国庫帰属制度 完全ガイド
人生の終わりに備えて自分の意思を残しておくことは、残される家族への最後の思いやりです。その手段として「遺言書」と「エンディングノート」がありますが、この二つには大きな違いがあります。それぞれの特徴を理解して、適切に活用しましょう。
1. 法的効力の有無：最も重要な違い
遺言書は法的に効力を持つ文書です。民法に定められた方式に従って作成すれば、財産の分割方法や相続人の指定など、法的に強制力のある内容を記載できます。裁判所や相続手続きで正式な文書として扱われます。
一方、エンディングノートには法的効力がありません。あくまで「希望や想い」を伝えるための記録であり、相続や財産分割において法的な拘束力はありません。しかし、家族にとっては故人の気持ちを知る貴重な手がかりとなります。
2. 作成の目的：何を伝えたいのか
遺言書の目的
•財産の分割方法を明確に指定する
•相続人を指定または廃除する
•遺言執行者を指定する
•相続トラブルを未然に防ぐ
エンディングノートの目的
•自分の人生を振り返り整理する
•葬儀やお墓の希望を伝える
•大切な人へのメッセージを残す
•銀行口座、保険、サブスクリプションなどの情報を整理する
•医療や介護の希望を伝える
•家族が困らないように実務的な情報を残す
3. 作成時期：いつ作るべきか
遺言書は、財産を持ち、相続について明確な意思がある場合に作成します。特に以下のような状況では早めの作成が推奨されます。
•財産が多い、または不動産を所有している
•相続人が複数いる
•特定の人に多く財産を残したい
•法定相続人以外に財産を残したい
•事業を営んでいる
年齢に関わらず、必要性を感じたときが作成のタイミングです。
エンディングノートは、年齢や健康状態に関わらず、思い立ったときに始められます。
むしろ元気なうちに少しずつ書き進めることで、自分の人生を見つめ直す良い機会にもなります。40代、50代から始める人も増えています。
4. 作成方法：どう作るのか
遺言書の作成方法
遺言書には主に3つの種類があります：
自筆証書遺言
•すべて自筆で書く（パソコン不可、ただし財産目録はパソコン可）
•日付と署名・押印が必要
•費用がかからない
•法務局で保管制度を利用可能（2020年7月開始）
•方式に不備があると無効になるリスクがある
公正証書遺言
•公証役場で公証人に作成してもらう
•証人2名が必要
•費用がかかる（数万円程度）
•最も確実で安全
•原本が公証役場に保管される
秘密証書遺言
•内容を秘密にしたまま、遺言の存在のみを公証人に証明してもらう
•あまり利用されない
エンディングノートの作成方法
エンディングノートは自由な形式で作成できます：
•市販のエンディングノート専用冊子を使う
•普通のノートに自由に書く
•パソコンやスマートフォンのアプリを使う
•手書きでもデジタルでもOK
•何度でも書き直せる
•決まった形式がないので気軽に始められる
5. 記載内容：何を書くのか
遺言書に書くべき内容
•財産の分割方法（不動産、預貯金、株式など）
•特定の人への遺贈
•相続人の廃除または認知
•遺言執行者の指定
•祭祀承継者（お墓を継ぐ人）の指定
※感謝の言葉などは「付言事項」として記載できますが、法的効力はありません。
エンディングノートに書く内容
•自分の基本情報（本籍、マイナンバーなど）
•人間関係（家族、親戚、友人の連絡先）
•財産の一覧（銀行口座、証券口座、不動産、ローンなど）
•保険や年金の情報
•クレジットカード、各種会員情報
•デジタル資産（SNSアカウント、サブスクリプション）
•医療・介護の希望（延命治療、臓器提供など）
•葬儀の希望（宗教、形式、呼んでほしい人）
•お墓の希望
•大切な人へのメッセージ
•ペットのこと
•趣味や思い出
6. 保管方法：どこに置くか
遺言書
•自筆証書遺言：法務局の保管制度を利用するのが最も安全
•法務局を利用しない場合：貸金庫、弁護士・司法書士に預けるなど
•公正証書遺言：原本は公証役場に保管、正本・謄本を自分で保管
•家族に存在と保管場所を伝えておくことが重要
エンディングノート
•自宅の分かりやすい場所に保管
•家族に存在と保管場所を必ず伝える
•見つけてもらえなければ意味がない
•定期的に見直して更新する
7. 費用：いくらかかるのか
遺言書
•自筆証書遺言：基本的に無料（法務局保管は3,900円）
•公正証書遺言：数万円〜（財産額による）
•専門家への相談費用：別途必要な場合あり
エンディングノート
•市販の冊子：1,000円〜3,000円程度
•普通のノート：数百円
•アプリ：無料〜数千円
•ほとんど費用がかからない
8. 変更・修正：後で変えられるか
遺言書
•いつでも新しい遺言書で上書き可能
•日付が新しいものが有効
•ただし、変更のたびに法的要件を満たす必要がある
•公正証書遺言の変更は再度公証役場へ
エンディングノート
•自由に何度でも書き直せる
•訂正や追記も自由
•定期的な見直しが推奨される
•気軽に更新できるのがメリット
まとめ：両方を活用するのがベスト
遺言書とエンディングノートは、対立するものではなく補完し合うものです。 遺言書で法的に効力のある財産分割の意思を明確にし、エンディングノートで日常的な希望や想い、実務的な情報を伝える。この両方を用意することで、残される家族の負担を大きく減らすことができます。 「まだ早い」と思うかもしれませんが、明日何が起こるかは誰にもわかりません。元気なうちに、まずはエンディングノートから始めてみてはいかがでしょうか。そして財産や相続について具体的な希望があれば、専門家に相談しながら遺言書の作成も検討しましょう。 あなたの想いを確実に伝えること。それは、大切な人への最後の、そして最大の贈り物となるはずです。
