2026年防災トピック

私の支援先の一つに、みんなの防災倉庫普及協会という団体があります。
災害時に不足する備蓄品を、体力のある企業の負担により周辺住民に無料で配布するという仕組みを提供している団体です。
特に発災直後の応急支援の目的で、防災倉庫の鍵の管理者がいなくても誰でもいつでも解錠でき、備蓄品を取り出すことができるという仕組みです。

災害時には、制限のある公助や自助に対し、この共助の仕組みには制約がありませんので、個人的にはとても社会的な意義があるなと思っています。

特に今年は、防災庁が11月に設置される予定であり、その2週間前には鳥取県で初となる防災国体2026が行われる予定です。
また南海トラフの80周年にあたり、防災に関連する制度、特に日ごろからリスク管理を考えさせられる年になりそうです。具体的には、BCP(事業継続計画)の適用範囲がサプライチェーン全体に及ぶ可能性があり、これは中小企業でも大企業へ納品していると該当する可能性があります。

このように、事業は単に顧客のためになる商品サービスを提供するだけでなく、向こう何年かで訪れる変化を掴み、事前にビジネス機会やリスクとなる事実を把握しておくことがとても大事だと思います。

そんな意味で、今年の防災に関連する制度や世の中の変化の兆しを、今熱いAIエージェントの一つであるGenSparkと共に作成してみましたので、この場で共有しておきたいと思います。

2026年日本における防災環境変化分析レポート

エグゼクティブサマリー

2026年は防災政策が「備蓄から実践へ」「形式から実効性へ」へ転換する年となります。防災庁が11月に発足し、予算が前年比約2倍に増加します。また、防災気象情報が5月に大幅刷新され、警戒レベルが5段階に統一されます。10月に開催される「ぼうさいこくたい2026」（鳥取）は国内最大規模の防災イベントとなり、国策テーマ化が本格化します。南海トラフ地震80年の節目にあたり、対策予算約620億円が計上されています。

トップ5トレンド

防災庁設立（11月1日） - 予算倍増、BCPが取引条件化
ぼうさいこくたい2026（10/17-18） - 全国防災関係者が鳥取に集結
防災気象情報刷新（5月下旬） - レベル3大雨警報等新名称導入
企業BCP実効性評価 - 取引・融資条件に組込
南海トラフ80年節目 - 大規模インフラ・防災予算拡充

機会とリスク

機会要因

防災予算倍増による市場拡大
補助金拡充（自治体・企業向け）
BCP実効性評価による備蓄需要増
防災国体等の大型イベント

リスク要因

「実効性なきBCP」企業の淘汰
補助金申請競争激化
システム依存とサイバー攻撃リスク
気候変動による予測困難な災害

第1章：2026年防災トピック詳細

1-1. 防災庁新設（2026年11月1日）
内閣直轄の災害対応司令塔として設立されます。予算は前年の約2倍に増額見込みです。2027年度から全国2拠点（南海トラフ・日本海溝地震対策）に地方拠点が設置され、官民連携で事業継続力向上が政策目標となります。
日本経済新聞

1-2. 防災気象情報大幅刷新（2026年5月下旬開始）
警戒レベルを番号化（例：レベル3大雨警報）し、4災害別に5段階の警戒を設定します。情報名を「気象防災速報」「気象解説情報」に整理し、避難判断を簡素化します。
気象庁

1-3. 企業BCPの3つの変化
オールハザード型BCPへ転換：原因別ではなく結果（システム停止等）で対応
フェーズフリーの概念浸透：テレワークツールが安否確認に活用
BCPが取引条件化：実効性のない企業は取引が困難に

1-4. 南海トラフ地震対策強化
1946年震災から80年の節目で計画改定が行われます。海岸堤防・住宅の耐震化、インフラ強靭化に約620億円が投入されます。2027年問題（台湾有事）との複合リスクも議論対象となります。
気象庁

1-5. 気候変動リスク増大
降水パターン変化で河川氾濫・土砂災害リスクが上昇しています。CDP・TCFDによるリスク開示が企業に必須となります。
東京海上ディーアール

1-6. 企業防災備蓄の現状と動向
東京商工会議所調査で3日分以上備蓄している企業は約50%です。2026年は備蓄から運用フェーズへシフトし、NTTデータが自治体向け備蓄管理システムを商用化します。労働安全衛生規則改正（2025年6月）で職場の熱中症対策が義務化されます。

1-7. 防災意識の高まり
阪神・淡路大震災31周年（2026年1月17日）で記憶継承課題が顕在化しています。能登半島地震（2024年）後、避難所改善需要と備蓄品検索量が約20%増となりました。

第2章：2026年防災関連キーイベント

2-1. 重要政策日程

日付	イベント	詳細
1月17日（土）	阪神・淡路大震災31年追悼行事	神戸・東遊園地「1.17のつどい」、東京でも追悼イベント開催
1月15-21日	防災とボランティア週間	全国で防災啓発活動、訓練実施
5月下旬	新防災気象情報運用開始	警戒レベル5段階制導入、情報名称統一
8月30日-9月5日	防災週間	防災の日（9月1日）を中心とした全国防災訓練期間
9月1日（火）	防災の日	関東大震災記念日、全国一斉防災訓練
10月17-18日（土日）	ぼうさいこくたい2026 in 鳥取	鳥取県倉吉市（エースパック未来中心・県立美術館周辺）にて開催。テーマ『共に考え・備え・守る～支え愛で守る命と暮らし～』。日本最大級の防災イベントで、数万人規模の来場が見込まれ、全国の防災関係者、自治体、企業が集結。
11月1日（土）	防災庁発足	内閣直轄の新組織として正式スタート

2-2. 主要展示会・商談イベント

日程	イベント名	会場
1月28-30日	防災産業展2026	東京ビッグサイト
2月5-6日	第30回震災対策技術展	パシフィコ横浜Dホール
2月25-27日	オフィス防災EXPO（名古屋）	ポートメッセなごや
3月8日	えどがわ防災フェア2026	東京都江戸川区葛西防災公園
3月14日	仙台防災未来フォーラム2026	仙台国際センター
5月2日	防災フェスティバル2026	福岡国際センター
5月13-15日	地域防災EXPO	東京ビッグサイト
9月30日-10月2日	危機管理産業展（RISCON TOKYO）	東京ビッグサイト
11月19-21日	第10回関西オフィス防災EXPO	インテックス大阪

第3章：防災倉庫関連補助金・助成金（上限50万円超）

3-1. 地方自治体コミュニティ助成事業
標準型：上限200万円
大型：最大2,000万円
対象自治体例：茨城県北茨城市、千葉県山武市、岩手県北上市、長崎県佐世保市、鳥取県伯耆町
申請期間： 9-10月頃（自治体により異なる）

3-2. 事業継続力強化計画認定制度
中小企業庁による認定制度。認定取得により税制優遇、低利融資、補助金加点などのメリットがあります。防災倉庫設置がBCP計画の一環として評価されます。
中小企業庁

補助金申請年間カレンダー

時期	補助金種別	アクション
1月上旬	BCP実践促進助成金	エントリー（1/7-14）
3月下旬	BCP実践促進助成金	交付決定通知
7-9月	東京都町会助成金	3回に分けて申請受付
9-10月	コミュニティ助成事業	各自治体で申請受付
通年	事業継続力強化計画	認定申請随時受付

補足資料

内閣府防災情報： https://www.bousai.go.jp/
気象庁新防災気象情報： https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/keiho-update2026/index.html
中小企業庁事業継続力強化計画： https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html
鳥取県ぼうさいこくたい2026： https://www.pref.tottori.lg.jp/324682.htm
TEAM防災ジャパン： https://bosaijapan.jp/

いかがでしたでしょうか。
こうしてみると、改めて災害に対して備えておかなければなと考えさせられるような政策やイベントが目白押しとなっています。
「自分の会社は日本海側だから大丈夫」という見方もあるかもしれませんが、南海トラフ巨大地震により太平洋側が被災した場合、自分たちにどのような影響が生じそうか、何かのきっかけとなるのかもしれません。そんなときのために、今から様々なレベルで考えるきっかけになればなと思っています。

一般社団法人みんなの防災倉庫普及協会
技術責任者防災士
宮地　寛将
https://minnanobousaisouko.com/