公的支出の教育費割合について

少し前のデータになりますがNHK NEWS WEB （2024/9/16)によると、公的支出の教育費割合は日本が8％で、OECD加盟36か国中34番目の低さと伝えられています。36か国の平均は12％なので、4％下回っています。

この間、ようやく高校無償化や多子世帯大学無償化は進められましたが、まだまだ高等教育に関わる家計負担は高いままです。教育現場からの要求が強い教員増や待遇改善、教育環境のさらなる整備は遅れたままになっています。

文部科学省や教育委員会は様々な新しい科目や内容を現場に提案してきますが、それを実現する予算的裏付けが乏しいのが現場の実感です。こちらも予算増が求められています。

OECDも「日本は教育の質を高め社会を支える人材を育てる必要がある」と話していて、早急な転換が必要だと思います。