不動産と介護の両分野に精通する専門家が、シニアの住まいの「不安」を「安心」に変える社会を目指す（1/3）

超高齢化や単身高齢者の増加で高まるシニアの住まいの不安を、ワンストップでトータルに解決

　厚労省によると、2025年に団塊世代は75歳以上の後期高齢者に突入し、65歳以上の高齢者人口も30％を超えると言われています。定年後の時間が長くなる一方、支える家族は減少し、シニアの住まいにまつわる不安がますます高まっています。

　「シニアの住まいを検討するときには、不動産と介護の両分野の知識が必要です。しかし、提供される情報は住宅や施設の種類ごとの縦割りになっており、そのうえ情報量が過剰なまでに多いため、どこへ行けば必要な情報が得られ、相談ができるのかと困っているシニアとそのご家族の方々が多数いらっしゃいます」と語るのは、シニアの住まいコンサルタントの菊池浩史さん。2020年7月に大阪で住まいの消費者教育研究所を立ち上げました。

　特に介護保険制度が始まった2000年以降、シニアの住まいと住まい方が多様化しています。住み替え先は高齢者施設とは限りません。都心に近い駅近マンションの方が相応しいかもしれません。そもそも住み替えではなく、自宅をリフォームすることで不安が解消する可能性もあります。福祉用具をレンタルまたは購入すれば、リフォームすら不要になる場合もあります。あるいは親子で近居という住まい方が安心だと気づくかもしれません。

　「シニアにとっての住まいの安心は、老後の生活や豊かな人生のために欠かせない基盤です。知識や情報がないため、偶然に出会った情報に頼らなければならないことは残念です。不動産事業と介護事業の両分野に精通し、総合的に提案できる私たちだからこそ、一人ひとりが理想とする高齢期の住まいの実現をお手伝いできると考えています。顧客の立場に寄り添って、情報提供から相談、提案、解決までをワンストップでトータルサポートします。シニアの住まいに関することは何でも気軽にご相談ください」

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