基礎編4～民泊を始める前の自己分析
ホテルや旅館との違いを理解する
民泊の特徴
民泊は、ホテルや旅館等の従来型宿泊施設とは一線を画す特徴があります。そのひとつが提供されるスペースの私有性です。ホテルや旅館等は、宿泊サービス提供のために建てられた建物を使用します。民泊では、本来は個人や家族の生活の場として使用されていた住宅が提供されます。これにより、旅行者はホテルや旅行では体験できない、現地の生活環境や文化を直接体験することができます。
注目ポイント：現地の生活環境や文化を直接体験する！これをどう捉えるか？が非常に重要となります。どこまで取り組むことができるか。それが収益にもつながってきます。まるでリスティングは実技試験のようです！実技試験の結果は収益に反映されるので、ご注意ください。
民泊の歴史
2008年民泊を簡単に手配できるオンラインのプラットフォームAirbnbが登場したことで、民泊は宿泊の選択肢のひとつとなり、黎明期に突入します！
Airbnbは、ホストとゲストが直接コミュニケーションを取り合い、宿泊予約＆決済をオンラインで完結させることができる画期的なサービスです。
これにより、民泊は旅行者にとって手軽で便利な宿泊の選択肢となりました。
サンフランシスコで設立されたAirbnbは、民泊を全世界に広める大きな役割を果たしました。それまで民泊は一部の旅行者や地域限定の小規模な事業者のみのものでした。
Airbnbのプラットフォームによって、誰もが手軽に宿泊施設を提供したり、世界中の宿泊施設を利用したりすることが可能となりました。Airbnbの登場は、宿泊の参入障壁を低くすると共に、そのビジネスモデル自体を変革しました。
民泊は、ホテルや旅館の既存の宿泊施設に対する新たな選択肢となります。ゲストに対しては新たな体験(現地の文化・人々との交流を深める)を提供し、ホストには自分の空いている部屋や物件を有効活用することによる収入源の提供をしました。
民泊新法による規制
2018年6月、日本では民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行され、民泊業は法的に認められるようになりましたが、新たな規制が導入されました。
民泊新法では、住宅宿泊事業を営む者(ホスト)が宿泊事業を行うにあたり、都道府県知事への届け出は必須！年間提供日数の上限は180日(泊)となる！
地域の実情を反映する仕組みの創設＝事実上の二重規制…。
住宅宿泊事業法は、下記の正規サイトをご参照ください！住宅宿泊事業法（民泊新法）とは？
民泊制度ポータルサイト「minpaku」
家主居住型は、近隣に迷惑を掛けず、ちゃんとゲストのためにやってね！家主不在型は、『住宅宿泊管理業者』に業務(の一部)の委託を義務づけ！2023年X月から、なんと講義を受講するだけで『住宅宿泊管理業者』に誰でもなれちゃうかもよ！と、要件が緩和される予定です。
一方、民泊新法によって民泊事業が『合法化』されたことは事業者にとってビッグチャンスをもたらしました。この新法の下で、明確なルールの下で事業を行うことができるようになりました。
しかしながら、この新法の導入は、規制が厳しく法律を遵守するためには費用と手間が掛かるという意見、規制が多過ぎて、民泊の本来の魅力が失われるという批判、民泊普及が妨げられているという指摘があります。私はある程度の規制は止むを得ずという気持ちですが、営業日数の緩和とホテルや旅館等(旅館業法)と同じ待遇(宿泊名簿や補助金等)を強く望んでいます。
ホテル＆旅館と民泊の比較
ホテル＆旅館
・プロのスタッフによって運営され、一定のサービスと品質が保証される。
・都心の中心部や観光地に集中している。
・建物と人件費等で高コスト。構造ゆえに、一定の価格が設定されている。
・部屋のクオリティーは安定しているが、画一的な部屋ばかりである。
・予約のキャンセルに柔軟に対応している。
民泊施設
・品質やサービスにばらつきがあるものの、ホストの個性やホスピタリティが直接反映される。
それは、ユニークでかつパーソナライズされた宿泊体験を提供します。
・街の中心部から郊外、田舎、ユニークなところに広がっている。
・ホストが価格を自由に自分の意志で決めることができる。
ゲストにより経済的な選択肢を提供します。
・キッチンや洗濯機等の設備を利用できる民泊施設も多く、長期滞在者には特に便利になっている。
・部屋数が限られるため収益の機会が少なく、予約キャンセルの影響が大きい。
以上のように、ホテル＆旅館と民泊施設は異なる特性を持っています。ホストはこれらの違いを十分に理解し、自らが提供できる価値を最大化し、ゲストのニーズに最も適した宿泊施設という選択を提供することが大切です。
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