10月1日、消費税改正への対応はお済みですか？

いよいよ2019年（令和元年）10月1日から改正消費税法が施行されます。
みなさん、消費税への対応は万全ですか？
何がどのように変わるのかよくわからない、何を準備すればよいのかわからない、という方のために消費税改正のポイントをまとめてみました。

(1)消費税率　8％　→　10％へ
　　　　


　　みなさんご承知のとおり、消費税率が原則10％に引き上げられます。
　　消費税の経理処理で間違いやすいポイントは、お金を支払った時点の税率で判断するのではな
　　く、物の引渡しを行った時点もしくはサービスの提供を行った時点の税率で判断します。
　　以下具体例により説明します。

　　　（具体例1）
　　　　①令和元年9月25日　・・・　商品Aの売買契約書締結
　　　　②令和元年9月30日　・・・　商品Aの受取り
　　　　③令和元年10月3日　・・・　代金の支払い

　　　　この場合の消費税は、商品の引渡し時点の税率により判断されるため、②の時点の税率
　　　　により判断します。
　　　　　→　9月以前のため8％となる


　　　（具体例2）
　　　　①令和元年9月25日　・・・　インターネット通販で商品Bを注文
　　　　②令和元年9月30日　・・・　代金の支払い
　　　　③令和元年10月3日　・・・　商品Bの発送及び受取り

　　　　　この場合の消費税も、商品Bの発送もしくは受取りの時点の税率により判断されるため
　　　　　③の時点の税率により判断します。　
　　　　　　→　10月1日以降のため10％となる


　　※　あくまでひとつの参考例となります。取引により判断時期が異なる場合があります。
　　　　詳しくは税理士または税務署にお問合せください。




(2)軽減税率の導入
　　消費税の増税により、高所得者より低所得者の負担が大きくなることを避けるために、「日々
　　の生活において幅広い消費者が消費・利活用しているものに係る消費税負担を軽減する」とい
　　う考え方に基づき、軽減税率（8％）が導入されました。

　　基本的に軽減税率の対象となるものは、大きく分けて以下の2種類です。

　　　①　週2回以上発行され、定期購読契約をしている新聞
　　　②　飲食料品（酒類と外食を除く）

　　飲食料品については8％となるのか、10％となるのかの判断基準が非常に複雑となっており、
　　専門的な判断が必要となります。
　　　
　　　たとえば・・・
　　　　コンビニでの飲食料品の購入は？・・・イートインスペースの有無、飲食する場所
　　　　ファストフード店などからの購入は？・・・テイクアウトするかどうか
　　　　電車の中で購入するものはどうなる？
　　　　カラオケボックスは？映画館は？ホテルのルームサービスは？
　　　　ケータリングや出前は？
　　　　有料老人ホームでの飲食提供は？

　　　　詳しくは、国税庁ホームページ　「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」
　　　　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_03.htm



消費税の改正に伴い注意すべき点は他にもたくさんあります。
①帳簿や請求書の保存要件の変更　②　ポイント制度の導入　③　8％経過措置の適用

消費税改正は目の前に迫っています！！
みなさんも準備万端で10月からの改正に備えましょう。