小規模事業者持続化補助金公募要領が公開されています

当事務所は、小規模なお客様メインですので、持続化補助金を申請しませんかとご提案すると、持続化補助金なんて扱ってるんですかと驚かれることが多いです。

持続化補助金は商工会議所さんの管轄なんで行政書士が関与するイメージが薄いのかと思います。

コロナ禍においては、要件が緩和されていて各自で申請ができていたのですが、通常時に移行した後では、従来通り商工会議所の確認書が必要とされました。

今では電子申請が出来るようになりましたが、申請期限がありますので、間際に不完全なものを持ち込んで確認を得ようとすると時間がない中で大量の修正を求められ商工会議所、申請者双方が苦労することとなります。

ですから、持続化補助金の申請を行う場合や、依頼する場合は、予め余裕をもって計画的に行うことをお勧めします。