補助支援情報

給湯省エネ2024事業 購入・工事タイプ

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【経済産業省】の概要

ポイントでの還元ではありません。現金での補助です。
支援事業を知らなかったり、あえて説明をしない事業者もあるようです。
他人任せにせず、事業の概要を確認して下さい。


購入・工事に加え、リースも補助の対象となります。
ここでは、購入・工事タイプを、ポイントを絞ってご説明します。
重要な要件は、下記の通りです。


1.対象となる要件

①住宅に一定の性能を満たす高効率給湯器を導入したもの。 新築も対象です。
 賃貸、別荘も対象に含まれます。店舗・事務所・倉庫は対象外です。

②住宅の所有者等が、給湯省エネ事業者と契約を締結して行うもの。
 所有者等が個人で、契約が2024年4月16日以降の場合、J-クレジット制度への参加が必要です。


2.補助額:子育てエコホーム支援事業との、同一機器重複申請はできません。

①基準
・ヒートポンプ給湯機(エコキュート)8万円/台
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)10万円/台
・家庭用燃料電池(エネファーム)18万円/台

②性能加算額
・エコキュート A-2万円 B-4万円 両方-5万円
・ハイブリッド給湯機 A-3万円 B-3万円 両方-5万円
・エネファーム C-2万円

③撤去加算額
・電気蓄熱暖房機 10万円/台
・電気温水器 5万円/台

④給湯省エネ事業での申請がお薦めです。
・エコジョーズ等の小型給湯器は対象外なので、子育てエコホーム支援事業での申請となります。


3.対象の期間

①着工
令和5年11月2日以降に対象工事に着手したもの。契約日は要件ではありません。

②完成
令和6年12月31日までに完成し、かつ申請を完了すること。ただし予算に達した時点で早期締切があります。

③予約
令和6年11月30日までなら、補助金の一時的確保が可能です。


4.申請の流れ

①申請者
事業者登録を受けた施工業者が申請者となります。工事発注者ではありません。
施工業者と施主は、工事請負契約とは別に、本事業の共同事業契約を結ぶ必要があります。

②分離発注
代表申請者がとりまとめて申請します。個別申請ではありません。

③事業者登録
令和6年1月中旬より受付開始。対象工事の契約・着工後でも登録が可能。
施工業者は法人・個人の別、並びに建設業許可登録の有無は問いません。

④申請時期
令和6年3月下旬より受付開始。ネット申請のみとなります。

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Mybestpro Members

植松文也
専門家

植松文也(一級建築士)

ハウジング植松

建築は、プランニングで成否が分かれます。設計だけ、施工だけでなく、両方のバランスが重要です。法学部出身で一級建築士と1級建築施工管理技士を取得。設計・施工そして行政手続きまで、お任せ下さい。

植松文也プロは長崎文化放送が厳正なる審査をした登録専門家です

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