子育てエコホーム支援事業－新築及び購入

子育てエコホーム支援事業－新築及び購入

ポイントでの還元ではありません。現金での補助です。
支援事業を知らなかったり、あえて説明しない事業者もあるようです。
他人任せにせず、事業の概要を確認して下さい。

分かりにくい事業の要点を、ポイントを絞ってご説明します。
お知らせしたい必要な要件や注意点は、下記の通りです。

※「注文住宅の新築」と「新築分譲住宅の購入」は共通要件が多いので、「新築」の記述に「購入」が含まれます。
必要に応じて、購入については（　）書きします。


1．対象となる新築

①子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ住宅の新築。その他の世帯の新築は対象外です。

②対象となる住宅の延べ面積は、5㎡以上240㎡以下とする。


2．補助額：80万円～100万円／戸

①長期優良住宅
補助額：100万円／戸

②ZEH住宅：強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの
補助額：80万円／戸


3．対象の期間

①着工
令和5年11月2日以降に対象工事（基礎工事のあと工事）に着手したもの。契約日は要件ではありません。
※購入も同じ。売買契約日ではありません。事前着工建て売り物件は対象になりません。

②完了
令和6年12月31日までに補助額以上の工事を完了し、かつ申請を完了すること。ただし予算に達した時点で締切。

③予約
令和6年11月30日までなら、補助金の一時的確保が可能。


4．申請の流れ

①申請者
事業者登録を受けた建築（販売）事業者が申請者となります。建築主（購入者）ではありません。
事業者と施主は、工事請負契約（売買契約）とは別に、本事業の共同事業契約を結ぶ必要があります。

②分離発注
代表申請者がとりまとめて申請します。個別申請ではありません。

③事業者登録
令和6年1月中旬より受付開始。対象工事の契約・着工後でも登録が可能。
事業者は法人・個人の別、並びに建設業許可登録の有無は問いません。

④申請時期
令和6年3月下旬より受付開始。ネット申請のみとなります。

⑤審査
概ね2～3ヶ月を要します。不備の指摘、修正も全てネットのみとなります。

⑥補助金
申請者に振り込まれます。審査結果と補助額は、施主にも案内があります。
共同事業契約で、工事金での相殺か補助金振込後の現金精算かを、事前に選択する必要があります。