強み①　ブロック塀診断士として点検から解体・改修まで一貫対応する安心感

古いブロック塀をそのままにしていませんか。2018年の大阪北部地震でブロック塀の倒壊により小学生を含む2名が亡くなる事故が発生して以降、国や自治体での点検の呼びかけが強まりました。南海トラフ地震など大規模地震が懸念される今、地域の安全性を高める取り組みは欠かせません。

2025年4月からブロック塀診断サービスを本格スタートし、個人宅から公共施設まで幅広く対応しています。診断では、ブロック塀の高さや厚さ・鉄筋の有無・基礎部分の根入れの深さなど国の基準に沿ってチェックします。一つでも基準に満たない場合は、解体のほか、高さを抑える「減築」や補強など状況に適した方法を提案し、施工まで一貫して対応しています。

万が一、所有するブロック塀が倒れて通行人がけがをしたり車が傷ついたりした場合、所有者が責任を問われる可能性があります。「気になっていたけれどそのままにしていた」という事態を避けるためにも、ぜひ早めにご相談ください。解体などに補助金制度が利用できる自治体もあります。ホームページには簡易版の無料診断ツールもありますのでぜひご活用ください。