火災保険は何が補償される？宮崎で確認したい補償範囲
がんになった社員に、会社は何ができるのか
「がんになったら、仕事は続けられるのだろうか」
「治療費が高額になったらどうしよう」
「会社を辞めなければならないのだろうか」
がんと診断されたとき、治療そのものだけでなく、仕事や収入、家族の生活について不安を抱える方も少なくありません。
一方、会社側にとっても、大切な社員が病気になったときに、
「治療と仕事を両立できる環境をどうつくるか」
という問題があります。
株式会社信興グッドフェイスでは、この問題を「社員個人だけの問題」ではなく、会社として考えるべきリスク管理の一つと捉え、社員全員を対象としたがん保険を会社負担で導入しました。
がんは働く世代にも関係する病気です
がんというと、高齢になってからの病気というイメージを持つ方もいるかもしれません。
しかし、厚生労働省によると、がん患者の約3人に1人は20代から60代でがんに罹患しており、仕事を持ちながら治療を受けている方もいます。
さらに、がんと診断された後に退職・廃業した就労者は19.8％とされ、そのうち56.8％が初回治療開始前に退職・廃業しています。
つまり、
「がん治療と仕事をどう両立するか」
という問題は、治療が始まってからではなく、診断された直後から始まる可能性があります。
がんになったからといって、すぐに仕事を辞める必要はありません
現在では、入院だけではなく通院によって行われるがん治療もあります。
もちろん、がんの種類や進行度、治療方法、副作用、仕事内容などによって状況は異なります。
それでも、
- 短時間勤務
- 勤務時間の変更
- 休暇・休職制度
- 業務内容の調整
- 職場復帰への支援
など、会社側の対応によって治療と仕事を両立できるケースも考えられます。
重要なのは、
「働けるのか、辞めるのか」の二択にするのではなく、「どうすれば治療しながら働き続けられるのか」を本人と会社が一緒に考えられる環境をつくることです。
治療費を理由に、治療の選択肢を諦めてほしくない
仕事と並んで大きな不安になるのが治療費です。
公的医療保険が適用される治療には、高額療養費制度などがあります。
一方で、がん治療では治療内容によって公的医療保険だけではカバーされない費用が発生する場合があります。
また、近年では、がん細胞の遺伝子変異を調べ、その人に適した治療薬などを検討する「がんゲノム医療」も進んでいます。
もし社員ががんになったとき、
「治療方法はあるけれど、費用が心配だから選択できない」
という状況になったら。
会社として、その不安を少しでも小さくする方法はないだろうか。
それが、当社が福利厚生として社員全員のがん保険を導入した大きな理由です。
社員全員のがん保険を会社負担で導入しました
今回、株式会社信興グッドフェイスでは、社員全員を対象として、会社負担でセコム損害保険のがん治療費用保険「メディコム」を導入しました。
この保険は、一定額の給付金を受け取るという考え方だけではなく、所定のがん治療に実際にかかった費用を補償することを特徴としています。
公的保険診療に加えて、所定の自由診療なども補償対象となります。
また、条件を満たすがん遺伝子パネル検査などが補償対象となる場合もあります。
私たちが重視したのは、
「治療するかどうか」を治療費だけで判断するのではなく、「自分にはどんな治療の可能性があるのか」を、まず医師と相談できる環境をつくること。
です。
社員を守ることは、中小企業のリスク管理でもある
もう一つ、会社側から考えておかなければならない問題があります。
それは「人材」です。
特に中小企業では、一人の社員が長年にわたって経験を積み、お客様との関係を築き、重要な業務を担っていることも珍しくありません。
その社員が病気になったとき、
治療費への不安から退職する。
無理をして働き続ける。
十分な治療を受けることをためらう。
こうした状況は、本人や家族だけでなく会社にとっても大きな問題です。
社員が安心して治療に向き合い、可能であれば治療と仕事を両立し、治療後にはまた職場で活躍してもらう。
社員のがん対策や治療と仕事の両立支援は、福利厚生であると同時に、人材を守り事業を継続するためのリスク管理でもある。
私たちはそう考えています。
2026年度から「治療と就業の両立支援」が事業主の努力義務に
国も、病気の治療と仕事を両立できる職場づくりを進めています。
2026年度からは、治療と就業の両立支援について事業主の努力義務が設けられています。
ただし、両立支援は保険だけで完成するものではありません。
- 休暇・休職制度
- 柔軟な勤務時間
- 業務内容の調整
- 職場で相談できる体制
- 本人の体調への配慮
- 医療機関との連携
- 治療費や収入減少への備え
など、複数の仕組みを組み合わせて考える必要があります。
民間保険は、その中の「経済的な備え」を補完する方法の一つです。
がん治療と仕事・福利厚生についてよくある質問
Q．がんになったら仕事を辞めなければならないのでしょうか？
いいえ。がんと診断されたからといって、必ず仕事を辞めなければならないわけではありません。
治療方法や体調、仕事内容などによっては、仕事と治療を両立できる場合があります。
診断された直後に一人で退職を判断するのではなく、まず主治医に治療予定や仕事への影響を確認し、そのうえで勤務方法などについて会社と相談することが重要です。
Q．がん治療をしながら仕事を続けることはできますか？
可能な場合があります。
ただし、がんの種類、治療方法、副作用、本人の体調、仕事内容などによって状況は異なります。
短時間勤務や勤務時間の変更、休暇、業務内容の調整などによって、治療と仕事を両立できるケースもあります。
Q．がんの治療費にはどのような備えが必要ですか？
公的医療保険が適用される治療には高額療養費制度などがあります。
ただし、治療内容によっては公的制度だけではカバーされない費用が発生する場合があります。
また、治療そのものの費用だけでなく、休職などによる収入減少や通院交通費なども考える必要があります。
そのため、公的制度、会社の制度、個人の貯蓄、民間保険などを分けて整理することが重要です。
Q．会社は、がんになった社員のために何ができますか？
保険だけが対策ではありません。
休暇制度、休職制度、短時間勤務、勤務時間の変更、業務内容の調整など、会社としてできることはいくつもあります。
その一つとして、福利厚生によって社員の治療費に備える方法があります。
当社では、社員が治療費を理由に治療の選択肢を狭めることをできるだけ避けるため、社員全員を対象としたがん保険を会社負担で導入しました。
Q．中小企業でも社員向けのがん保険を福利厚生として導入できますか？
企業規模だけで決まるものではありません。
商品や契約条件などの確認は必要ですが、中小企業でも法人として従業員のがん治療に備える方法があります。
一人の社員が担う役割が大きい中小企業だからこそ、病気による長期離脱や退職への備えを、人材面・事業継続面から考える意味があります。
Q．福利厚生としてがん保険を導入すると採用や人材定着にも役立ちますか？
保険を導入しただけで、採用や人材定着につながるとは限りません。
ただし、
「社員が大きな病気になったときに会社はどうするのか」
という考え方は、その企業が社員をどのように捉えているかを示す一つの要素になります。
給与や休日だけではなく、病気になったときにも安心して治療と仕事について考えられる環境を整備することは、長く働ける会社づくりの一つだと考えています。
Q．従業員のがん対策は何から始めればいいですか？
最初から保険ありきで考える必要はありません。
まずは、
「もし明日、社員の一人ががんと診断されたら、現在の会社の制度で何ができるだろうか」
と考えてみてください。
[箇条書き(No)]
休暇・休職制度を確認する
治療中の勤務方法を確認する
傷病手当金などの公的制度を確認する
休職中の収入減少への備えを確認する
治療費への備えを確認する
職場復帰の方法を確認する
[/箇条書き(No)]
このように整理すると、自社に不足している部分が見えてきます。
そのうえで、就業規則や社内制度で対応するもの、公的制度を活用するもの、民間保険で補完するものを分けて考えることが重要です。
「社員が病気になったとき」を元気なうちに考えておく
福利厚生というと、住宅手当、食事補助、健康診断などを思い浮かべるかもしれません。
もちろん、それぞれに意味があります。
しかし私たちは、
「社員に本当に大きな問題が起きたときに、会社として何ができるのか」
という視点も福利厚生には必要だと考えています。
社員が元気なときだけ必要とする会社ではなく、病気になったときにも「この会社で働いていてよかった」と思える会社にしたい。
そして社員には家族がいます。
一人の社員を守ることは、その人の家族の生活を守ることにもつながります。
今回、私たちは保険代理店としてお客様に提案するだけではなく、まず自分たちの会社で実際に導入することにしました。
がんになったとき、治療費の心配よりもまず治療について考えてほしい。
できるだけ多くの選択肢の中から、自分に合った治療について医師と相談してほしい。
そして治療と仕事を両立できるのであれば、会社としてできる限り支えていきたい。
それが今回、この福利厚生を導入した理由です。
中小企業の福利厚生・治療と仕事の両立について
「社員が大きな病気になったときに、会社として何かしてあげられないだろうか」
そう考えている経営者の方は、まず現在の福利厚生や休職制度、公的保障などを整理するところから始めてみてください。
当社でも、自社で実際に制度を導入した経験を踏まえて、中小企業における福利厚生、法人保険、がん治療と仕事の両立に関するご相談をお受けしています。
保険ありきではなく、現在の制度でどこまで対応でき、何が不足しているのかを整理したうえで考えることが大切です。
参考・注意事項
本稿の治療と仕事の両立に関する数値・制度は、厚生労働省が公表している資料等を参考にしています。
がんの治療方法、治療費、就業の可否などは個々の状況によって異なります。医療については主治医等の専門家にご相談ください。
また、保険商品の補償内容は商品・契約内容・条件等によって異なります。実際の補償については、約款・重要事項説明書等をご確認ください。
