コラム
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テーマ：最新情報
外国人の雇用実態に関する初の調査結果から
◆外国人雇用実態調査とは 厚生労働省は、「令和5年外国人雇用実態調査」の結果を公表しました。この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況および当該事...
2025-02-25 最新情報
SNS等に労働者の募集に関する情報を載せる際の注意点
◆労働者の募集広告には、募集主の氏名等の表示が必要職業安定法では、インターネットやX等のSNSを含む広告等により、労働者の募集に関する情報等を提供するときは、虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をして...
2025-02-17 最新情報
有給休暇の取得率上昇とプレゼンティーイズム
◆年次有給休暇の取得率は10年で急上昇厚生労働省から令和6年「就労条件総合調査」の結果が公表されました。令和5年の1年間に企業が付与した年次有給休暇（繰越日数を除く。）の取得率は65.3％（同62.1％）とな...
2025-02-10 最新情報
酌井社労士事務所便り【2025年2月】
こんにちは！酌井社会保険労務士事務所です。2月の労務に関する最新情報をお知らせします。（1）令和7年年金改正のゆくえ～社会保障審議会年金部会における議論の整理◆5年に一度の年金財政検証令和6年は、...
2025-02-05 最新情報
就職者の離職状況と定着～厚労省、エン・ジャパン調査等より
◆就職後3年以内の離職率は新規高卒就職者38.4％、新規大卒就職者34.9％人手不足が慢性化している中、新入社員の早期離職対策は喫緊の課題となっています。厚生労働省が公表した令和3年3月に卒業した新規学卒就...
2025-01-27 最新情報
1月20日から、希望する離職者のマイナポータルに離職票を直接送付するサービスが始まります
◆離職票が使われる場面離職票とは、雇用保険の被保険者が離職後に求職者給付（基本手当等）を受給するために必要な書類です。離職票は現在、ハローワークから事業所を通して離職者に送られていますが、2025年1...
2025-01-20 最新情報
新卒者の採用・選考活動動向～東京商工会議所の調査結果より
東京商工会議所は、新卒者や既卒者（卒業・修了後3年以内等）の採用を検討している会員企業と会員学校法人（大学・専門学校等）の就職支援担当者が一堂に会する情報交換会を年に3回程度実施しています。その情報...
2025-01-15 最新情報
酌井社労士事務所便り【2025年1月号】
こんにちは！酌井社会保険労務士事務所です。人事労務等に関する1月最新のトピックをお知らせします。 （1）ハローワークにおける求人不受理の対象が追加されます ◆ハローワークにおける求人不受理の対...
2025-01-07 最新情報
「就活セクハラ」防止義務化に向けた動き
◆「就活セクハラ」とは 「就活セクハラ」とは、従業員間ではなく、就職活動中の学生に対して採用担当者等により行われるセクシャル・ハラスメントを指し、問題視されています。これまで、大企業を中心として、...
2024-12-23 最新情報
職場におけるAI技術の活用による影響 日本は特殊？
独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「職場におけるAI技術の活用と従業員への影響」という調査があります。この調査では、AI技術の活用が、従業員のタスク、スキル、雇用、賃金、労使関係のあり方などに...
2024-12-16 最新情報
最低賃金の引上げと企業対応
～労働政策研究・研修機構「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」より◆過去最高の引上げ額となった今年の最低賃金今年も10月以降、各都道府県にて新しい最低賃金が適用されています。今年の全国加重平均...
2024-12-09 最新情報
酌井社労士事務所便り【12月号】
こんにちは！酌井社会保険労務士事務所です。人事労務等に関する12月最新のトピックをお知らせします。 （1）ストレスチェックの実施義務が50人未満事業場にも拡大へ ◆来年通常国会に改正法案提出予定...
2024-12-02 最新情報
労働者不足の対処方法～厚生労働省の調査より
厚生労働省の「労働経済動向調査（令和6年8月）の概況」（※）が公表されており、調査項目の1つとして、「労働者不足の対処方法に関する事項」が盛り込まれています。人手不足に悩む事業者（同調査では労働者が不...
2024-11-25 最新情報
プロのインタビューを読む
アウトソーシングで企業の成長を支える人事・労務のプロ