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◆従業員が認知症になったら…
60歳未満で認知症を発症した場合を若年性認知症といい、その多くは50歳代で発症するようです。従業員が認知症を発症した場合、会社はどう対応してよいか苦慮することもあるようですが、環境を整えることで働き続けることが可能になります。
その際、相談に乗り、サポートしてくれるのが若年性認知症コーディネーターです。
◆職場の負担軽減、本人の就労継続につながる
若年性認知症コーディネーターは、医療関係者や障害者就労支援関係者、治療と仕事の両立支援関係者、行政等の支援機関などの支援の専門家と連携体制を構築し、職場（上司・同僚・産業医など）と本人（・家族）からの相談に中立的に応じ、サポートしてくれます。
具体的には、医療機関の受診への同行、状況に応じた適切な制度やサービスの情報提供、手続きのサポートなどです。従業員が認知症かもしれない、どのような業務が安全にできるのか？ 対応方法、接し方がわからない、といった企業からの悩み・相談にも対応してくれます。支援コーディネーターの活用は、職場の負担軽減、本人の就労継続につながるのです。
なお、コーディネーターは、国の認知症施策の中で全国に配置が進められ、都道府県などから委託を受け、無料で支援業務を行っています。匿名での相談にも対応してくれますし、また、認知症かな？と疑われる時期から相談にのってくれます。
まずは＜若年性認知症コールセンター＞0800-100-2707(通話無料）に相談してみてください。
◆就労継続や経済面で利用可能な制度・サービス
従業員本人は、精神障害者保健福祉手帳の取得、傷病手当金、自立支援、医療、障害年金の受給等が考えられます。会社は、障害者雇用枠での雇用や助成金の活用を検討します。
【厚生労働省「若年性認知症の従業員とともに働く（企業向け）」】
https://y-ninchisyotel.net/wp-content/uploads/coordinator2020.pdf
従業員の離職防止・就業継続のご相談に関することなら、酌井社会保険労務士事務所にお任せください！
