酌井社労士事務所便り【2024年10月号】
東京商工会議所は、新卒者や既卒者（卒業・修了後3年以内等）の採用を検討している会員企業と会員学校法人（大学・専門学校等）の就職支援担当者が一堂に会する情報交換会を年に3回程度実施しています。その情報交換会に参加した企業を対象に、2025年新卒者の採用・選考活動等の動向を把握するための調査が実施され、結果が公表されました。
◆調査結果の概要
(1) 回答企業の属性
・業種：製造業22.8％、建設業16.8％、情報通信・情報サービス業16.5％、卸売業13.6％、小売業4.1％、金融・保険・不動産業2.5％、宿泊・飲食業1.3％、その他22.5％
・従業員規模：101～300人（30.7％）、501人以上（24.7％）、51～100人（15.5％）、301～500人（13.3％）ほか
(2) 採用市場の感じ方：「厳しい採用環境である（採用が困難）」と回答した企業割合98.7％
(3) 2024年9月時点の内々定者数：50％未満と回答した企業が47.5％
(4) 採用選考活動時における学生の評価材料を取得することができるインターンシップ
・インターンシップの改正についての認知度：59.2％が知っている
・今年度実施した、もしくは実施する予定があると回答した企業：25.8％
(5) 2025年新卒者の初任給の引き上げ
・引き上げた（引き上げる）と回答した企業：53.5％
・3％以上引き上げると回答した企業：37.5％
・引き上げの理由として、77％が「人材を確保するため」とし、「物価上昇に対応するため」（51.5％）や「在職者のベースアップを行ったため」（49.1％）との回答も見られた。
(6) 2024年新卒者の外国人留学生の採用実績等
・外国人留学生のニーズがある企業は26.9％で、実際に採用できた企業は13.6％だが、「国内外を問わず優秀な人材を確保するため」と考える企業は91.6％にのぼる。
多くの企業が2025年度の新卒採用に苦慮している様子がうかがえます。安定した採用活動を進めるためにも、各種制度や給付金なども有効に活用するとよいでしょう。
【東京商工会議所「新卒者の採用・選考活動動向に関する調査［集計結果］」】
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1204709
