「令和6年版 労働経済の分析」が公表されました
厚生労働省の「労働経済動向調査（令和6年8月）の概況」（※）が公表されており、調査項目の1つとして、「労働者不足の対処方法に関する事項」が盛り込まれています。
人手不足に悩む事業者（同調査では労働者が不足している事業所の割合は80％に上る）にとっても参考になるものと思われます。
（※）令和6年8月1日現在の状況について、令和6年8月1日～8月7日に調査。
◆労働者不足の対処方法
過去1年間（令和5年8月～令和6年7月）に行った労働者不足への対処方法について、割合の大きかったものから順から見てみます。また、今後1年間（令和6年8月～令和7年7月）についての結果も見てみましょう。
（いずれも複数回答）
【1位】「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」（過去1年間59％、今後1年間60％）。
【2位】「在職者の労働条件の改善（賃金）」（過去1年間55％、今後1年間48％）。
【3位】「臨時、パートタイムの増加」（過去1年間40％、今後1年間41％）
【4位】「派遣労働者の活用」（過去1年間38％、今後1年間35％）
【5位】「求人条件の緩和」（過去1年間36％、今後1年間34％）
求人条件の緩和内容としては、賃金、労働時間、休暇、学歴、必要資格・経験等の緩和が挙げられています。
【6位】「離転職の防止策の強化、又は再雇用制度、定年延長、継続雇用」（過去1年間34％、今後1年間36％）
離転職の防止策としては、労務管理（労働条件以外の福利厚生、労使関係など）の改善や教育訓練の実施などが挙げられています。再雇用制度には定年退職者だけでなく、子育てのためにいったん退職した女性などを再雇用する仕組みも含まれています。
【7位】「在職者の労働条件の改善（賃金以外）」（過去1年間31％、今後1年間31％）
在職者の労働条件の改善内容としては、休暇の取得促進、所定労働時間の削減、育児支援や復帰支援制度の充実などが挙げられています。
【8位】「配置転換・出向者の受入れ」（過去1年間25％、今後1年間24％）
【9位】「省力化投資による生産性の向上・外注化・下請化等」（過去1年間16％、今後1年間19％）
【厚生労働省「労働経済動向調査（令和6年8月）の概況」】
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2408/
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