酌井社労士事務所便り【12月号】
◆「仕事より余暇を重視」する傾向
日本生産性本部が「レジャー白書2024」（速報版）を公表しました。これは、余暇活動に関する個人の意識や参加実態に関するアンケート調査の結果をまとめたものです。この調査により、仕事よりも余暇を重視する人々の割合が年々増加していることが明らかになりました。特に「仕事よりも余暇の中に生きがいを求める」と回答した人の割合が2021年以降増加しており、2023年には回答者の34.1％がこのように答えています。
この傾向は、働き方やライフスタイルの変化を反映しています。コロナ禍を経て、多くの人々が自分の時間を大切にし、家族や友人との時間、趣味やリラクゼーションの時間をより重視するようになったといえるでしょう。
◆企業に求められる対応
企業には、上記のような働く人の意識の変化に対応することが求められます。すなわち、従業員のワークライフバランスを尊重し、柔軟な働き方を推進することで、従業員の満足度や生産性の向上が期待できます。具体的には、以下のような取組みが考えられます。
① フレックスタイム制度の導入：従業員が自分のライフスタイルに合わせて働く時間を選べるようにする。
② リモートワークの推進：通勤時間を削減し、より効率的に仕事を進めることができる環境を整える。
③ 有給休暇や特別休暇の取得促進：従業員が積極的に休暇を取得できるような文化を醸成する。
◆福利厚生の導入例
・ジム会員権の提供：
社員が運動やフィットネスを楽しむために、ジムやスポーツクラブの会員権を提供
・レジャー施設の割引：
映画館、テーマパーク、温泉などのレジャー施設に対して、社員割引を提供
・チケットやパスの提供：
コンサート、スポーツイベント、劇場などのチケットや年間パスを提供
・教育・研修の支援：
自己啓発や趣味に関連する講座やワークショップの費用を補助
・ライフスタイル関連の手当：
子供の教育費補助や家族向けのサポートなど、社員の生活の質を向上させる手当の導入
このほかにも、余暇活動として人気の高い国内観光旅行に行きやすくなるような福利厚生の導入なども考えられます。
制度の導入をご検討の際には、ぜひ弊所にご相談ください。
【公益財団法人日本生産性本部「レジャー白書2024（速報版）」】
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/app_2024_leisure_pre.pdf
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