転職理由の真相と企業の対応策
こんにちは！
酌井社会保険労務士事務所です。
人事労務等に関する8月最新のトピックをお知らせします。
（1）通称使用を認める企業が多数も課題あり～経団連の調査より
◆通称使用を認める企業が多数
社員の通称（旧姓含む）使用は、最近では多くの企業が認めているところでしょう。メリットとして、従業員の実績の連続性が担保される、結婚・離婚等のプライバシーが保たれる、メールアドレス等の変更が不要といった点が挙げられます。他方、戸籍名が必要な手続きもあるため、社内では戸籍名と通称の2つを管理しなければならず、事務手続が煩雑になるなどの課題も認められています。
◆通称使用に関する調査
一般社団法人日本経済団体連合会は、企業での通称使用について調査結果を公表しました。以下はその要点です。
① 通称（ビジネスネーム）の使用調査対象企業の約90％以上が、役職員（役員を含む社員）に対して通称の使用を認めています。姓だけでなく、名の部分も含めて自由に選ぶことを認めている企業もあります。また、婚姻・離婚等に関係なく、自由に姓を選ぶことを認めている企業も存在します。
② 通称使用に関連する課題書類や帳票において、通称と戸籍姓の統一が確立できず、関係する社員の混乱を招くケースがあります。また、社内システムが通称使用に対応していないため、管理が煩雑になることがあります。
③ 女性エグゼクティブの姓（氏）の取扱い調査対象企業の女性役員の約96％が、役職員に対して通称の使用を認めていると答えています。
この調査結果からは、通称の使用が広く認められている現状と、それだけでは解決できない課題が読み取れます。
夫婦別姓制度の議論も活発化する中で、誰もが働きやすい社会となるために、企業ができることを考えていきたいですね。
調査の詳細は以下をご覧ください。
【一般社団法人 日本経済団体連合会「「企業」における社員の姓（氏）の取扱いに関する調査結果および「女性エグゼクティブ」の姓（氏）の取扱いに関する緊急アンケート結果」】https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044.html
（2）令和6年分年末調整のご準備はお早めに
◆定額減税対応は年末調整でも発生
6月1日以降に支払う給与等から定額減税が実施されましたが、令和6年分年末調整においても対応は発生します。例えば、令和6年6月2日以後に採用した従業員は月次減税を行っていないので、年末調整で定額減税額の控除（年調減税）を行うほか、令和6年7月以降に子どもが生まれ扶養親族の人数が増えた場合、定額減税額の差額は年末調整または確定申告により精算するなどがあるためです。
◆「給与所得者の保険料控除申告書」が変更に
令和5年度税制改正により保険料控除申告書の記載事項に改正があり、令和6年10月1日以後提出分、つまり令和6年分年末調整から適用されます。 保険金等の受取人と申告者との続柄を記載する欄が削除され、様式に変更があります。
◆「令和6年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に定額減税に係る記載欄が追加
月次減税額の計算に含めた同一生計配偶者がその後就職等し、令和6年分の合計所得金額が48万円超となった場合、年調減税額の計算に含めないため、定額減税の対象となるかを確認するための欄等が追加されています。
◆改正対応は令和7年も続く
さらに、令和5年度税制改正により、令和7年1月以降、扶養控除等申告書について「簡易な申告書」が導入されます。
このように、令和6年分年末調整から令和7年1月の源泉徴収事務においては、様々な改正に対応しながら正確に実務を行うことが求められます。事前の周知や、早めの書類配付および回収などが望ましいと言えるでしょう。
【国税庁「変更を予定している年末調整関係書類（事前の情報提供）」】
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho_shorui/index.htm
【同庁「令和6年分所得税の定額減税Q＆A（概要・源泉所得税関係【令和6年5月改訂版】）」】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf
（3）8月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
13日
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
9月1日
○ 個人事業税の納付＜第1期分＞［郵便局または銀行］
○ 個人の道府県民税・市町村民税の納付＜第2期分＞［郵便局または銀行］
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
○ 外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］
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