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宮田伸一プロは三重テレビ放送が厳正なる審査をした登録専門家です

最低時給UPとAI活用術

宮田伸一

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テーマ:テーマ別に経営について学ぶ



 2026年も10月から最低時給がUPしました。この間も小規模閉鎖会社(中小企業)では、人件費高騰により倒産・休業が相次いでおります。
この流れから、御社もAIを使って人件費を削減しませんか?という電話がよくかかってきます。確かにその通りだ!と考えることもありますが、
少し考えれば、顧客はAIではないので、AIで物事が全て解決できるとは到底思えません。さらに資金力からしたら、大企業のAIには勝てないので、
小規模閉鎖会社は、少しのAIと人件費削減が生き残るための有効な方法であると思われます。

 人件費削減というのは、単に経費を削減するということではなく、人件費が利益に見合っているかということを意味します。つまり時給でいうと、
売上ではなく売上総利益に対して、人件費が何%以内かということです。
 物価の安かったころは、人件費は30%以内なら企業は赤字にならないと言われていました。しかし、現在は25%くらいでないと企業の継続は、
難しいのではないかと思われます。最低時給がUPしているのに、25%とはかなり厳しい話です!もちろん人件費には役員報酬は含んでいません。
なので、社長がたくさん仕事をして人件費削減すれば良いのかもしれません。しかしながら社長が仕事ばかりする会社で長続きしているところは稀です。

 そこで社長の補助としてAIを活用すべきであると思われます。AIは単純作業は人間ではできないスピードでこなします。つまり社長の仕事は現在の仕事の
内容の一部を簡略化することです。そして簡略化した部分をAIにまかせて、商談等、社長しか出来ないことをこなし、新しい仕事については簡略化しAIに任せることが
企業継続の有効な方法ではないかと思われます。

ではまた次回

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宮田伸一
専門家

宮田伸一(経営コンサルタント)

株式会社宮田総合研究所

経営を円滑に行うツールとしてゴルフ愛好家の経営者にプレー及びマナーをアドバイスし、その時間を有効活用しながら会社経営のコンサルティングも同時に行なう、新しいスタイルの経営コンサルティングができる。

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