小規模閉鎖会社と人件費

　中小企業の中でもとりわけ小規模企業である、小規模閉鎖会社では人件費高騰は即倒産の危険性が見え隠れします。
世の中では物価高騰に対して給料が上がらない！というのが一般的ですが、大企業は値上げを実施して利益を確保していますが、小規模閉鎖においては、仕入コスト高騰、最低時給アップでそもそも赤字なのに給料をそれ以上に上げれるはずもありません。最低時給を1500円にします！と言っている人達は、自分自身が給料を払うのではなく、企業が給料を払うにもかかわらず、さも自分の功績のように演説します。さらに言えば、同じ仕事しかしていないのにどうして給料が上がるのか、経営者も従業員も考えるべきではないでしょうか。
　給料は働いた対価でありますが、正確に言えば、利益の分配です。つまり働いた時間ではなく成果に応じて支払われるものであるから、成果が上がれば、給料が上がるのです。成果を上げやすいようにするのが経営者の仕事であり、それを実行するのが従業員です。ここに小規模閉鎖会社には問題があります。経営者が一番働いていて、従業員も社長が仕事しているのが良いと思っていることです。問題を整理すると、社長が仕事するイコール従業員の給料アップの機会を奪っているということです。
これは、従業員の問題というよりは経営者の考え方の問題です。小規模閉鎖会社の社長はよく自分がしたほうが早い！と言います。これを変えない限りは会社の利益も従業員の給料アップも出来ません。
この続きは次回に。