住宅ローン控除延長 ― 知っておきたい変更ポイント ―

住宅ローン控除は、制度内容を見直しながら延長されました。
「控除がなくなるのでは」と心配されていた方にとっては、ひとまず安心できるニュースです。
ただし今回の延長は、単なる据え置きではありません。
制度の中身には変更があり、これまでと同じ感覚で家を選ぶと、控除の対象外になる可能性もある点には注意が必要です。
本コラムでは、住宅ローン控除の主な変更点と、これからの住まい選びで意識したいポイントを整理します。

変更の軸は「省エネ性能」

今回の制度変更で、特に重視されているのが省エネ性能です。
新築住宅や買取再販住宅では、一定の断熱性や省エネ性能を満たしていることが、
住宅ローン控除を受けるための前提条件となっています。
これは、「どんな家でも控除対象になる制度」から、「性能を備えた住宅を評価する制度」へと、
制度の考え方が変わってきていることを意味します。
中古住宅についても同様で、築年数の新しさよりも、
どのような性能改善が行われているかが、より重視されるようになっています。

中古住宅で差が出る理由

中古住宅は、選び方によって結果に大きな差が出ます。

たとえば、
・断熱改修や省エネ設備の導入がされている
・性能向上を前提としたリノベーションが行われている
・住宅ローン控除に必要な証明書が取得できる

こうした住宅は、住宅ローン控除の対象になりやすい一方で、
内装のみを整えたリフォーム物件などでは、控除が受けられないケースもあります。

同じ中古住宅であっても、
「控除を受けられる家」と「受けられない家」に分かれる。
これが、現在の中古住宅市場の実情です。

金利上昇時代に考えたい視点

住宅ローン金利が徐々に上昇していることもあり、不安を感じている方も多いかもしれません。
ただ、ここで大切なのは一つの数字だけで判断しないことです。
住宅ローン控除による税負担の軽減、
省エネ住宅による光熱費の削減。
これらを合わせて考えると、
毎月の返済額だけでは見えない「暮らし全体のコスト」が見えてきます。
短期的な金利の動きだけでなく、長く住み続ける視点で判断することが、これからはより重要になります。
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