令和6年度上半期末財務諸表(日本銀行)を見て

長島武

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テーマ:投資

 今日の日経新聞の一面です。植田日銀総裁のインタビューが載っていましたね。
日経11月30日

下のグラフは、日本銀行のホームページから抜粋していますが、1998年末と2022年末、日本銀行のバランスシートの比較です。24年間で9倍に膨れ上がっていますね。
中央銀行の役目は、物価の安定です。景気が良いときは、市場にでているお金を回収して、景気を冷やし、景気が悪い時には、市場のお金の量を増やして、景気を刺激するようにしますね。
日銀資産推移
 令和6年度上半期末財務諸表が2024年11月27日に発表されました。資産の部1枚目、2枚目に載せています。
令和6年度上半期 資産の部合計1
令和6年度上半期 資産の部合計21
          令和5年上半期     令和6年度上半期 
 資産の部合計   7,414,910億円     7,532,992憶円
 1998年は79兆円ですから、アベノミクス以降、お金の量を市場に増やし続けているのです。
下の(負債の部)にある
          令和5年上半期     令和6年度上半期
 当座預金      5,471,928憶円    5,494,207億円 
当座預金は、都市銀行や地方銀行、外国銀行、信託銀行等、が日本銀行に預けているお金です。法定準備金を超えた分については、日本銀行が利子を付け、それを付利金利といい、付利金利の上げ下げで、市場のお金の量を日本銀行が、物価の安定のために調整していましたね。
 現在、二つの懸念を言われています。日本の政策金利は欧米各国が金利を上げ始めた時もゼロ金利を続けたため、景気刺激する時に、下げる分の金利幅が少なくなる点が一つ、もう一つが、本来、中央銀行が金利を上げる前に、中央銀行は資産を圧縮するのですが(今回、欧米は2割程度、圧縮している・・3月22日 日経新聞より)、日本銀行は圧縮できずに、金利引き上げに転換させられたので(物価高や円安の為)、付利対象金額が520兆円とすると、12月の日銀会合で政策金利が0.25%引き上げになれば、付利金利は、0.5%になり、日本銀行が金額で約2.6兆円、支払う利子だけで必要になるのです。12月の日本銀行の金融政策決定会合は、18日・19日に開かれます。米国でFOMCが開かれる17日・18日に開かれます。日米の金利差はどうなるか、当然注目されていますが、日本の政策金利は、付利として支払う金額を見る上でも注目だと思いますね。

 私事ですが、コラムを書き、1年が経ちました。初めは3ヶ月だけ、6ヶ月だけ、と伸び伸びになっていましたが、1年が経ち、一旦休止させていただきます。誤字脱字もあったかと思いますが、書きたいときに、又、再開します。見て頂いた方、ありがとうございました。  

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長島武
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長島武(ファイナンシャル・プランナー)

長島FP事務所

ブラックマンデー、リーマン・ショックなど経験して資産運用の怖さも十分に熟知。お客さまに合う商品を案内できる金融機関に属さない独立系FPとして、資産運用のアドバイスや退職金や年金分野を得意としてます。

長島武プロは熊本朝日放送が厳正なる審査をした登録専門家です

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