「生活意識に関するアンケート調査」2024年9月調査　日本銀行情報サービス局

　　日本銀行総則第1章第2条に

　物価の安定を図るのは、日本銀行の仕事なのですが、あまり周知されていないですね。下のアンケートは、日本銀行情報サービス局が2024年10月10日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」から抜粋したものです。






物価について「かなり上がった」「少し上がった」と感じている人が、回答した人の9割以上もいるんです。

しかも、1年後も「かなり上がる」「「少し上がる」と考えている人が回答した人の8割以上の人が、物価高を予想しているのです。
　この物価高を止めるのは、日本銀行の役目になると思います。
　物価高を止めるには、政策金利（短期金利）を上げて、市場に出回るお金を少なくする(回収する)ことが、常套手段ですね。しかし、この常套手段が使われません。この金利をあげることは、当然、日本銀行が民間銀行に支払う「付利金利」も高くなります。日本銀行が予想する2024年度の消費者物価指数は2.4％（日銀展望レポートより）です。普通は、「付利金利」が、消費者物価指数＋アルファないと物価高は止まらないと言われています。現在の「付利金利」は、0.25％です。今後、「付利金利」が0.5％、1％に上がろうとも、消費者物価指数が「付利金利」以上あれば、物価高は、止まらない可能性があります。原油価格が安くて、今の状況です。仮に、中東地区で紛争激化して原油価格急騰したら、どうなるでしょうか。
　私は、円で保有していたら円安になったときに、資産の価値が減ります。（1000円で買えていた商品が、1500円とか2000円になることを円の価値が下がるといいます）分散投資で外貨MMFや外国債券、外国債券ETFなど外貨資産を保有していれば、円安になろうと資産価値が守られます（1000円分のドル資産を保有していれば、為替レートが、150円、200円になっても、関係ありません）。米国の大統領選挙まで1ヶ月きりました。今は、多くの市場参加者が、思っている以上に大切な時期だと思っています。