知らないと損する、上場株式の相続税評価!
米国では、民主党候補がバイデン大統領からハリス副大統領に変更になりそうですね。先週は、民主党がドタバタしている中、トランプ前大統領の発言が注目されていますね。
「対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」とブルームバーグのインタビューで述べています。為替相場が先週動き、「トランプラリー」とも言われていました。
前回、大統領の時、「米国第一」を掲げていましたね。
強いアメリカ、強いドル、となると、「円安(ドル高)を望まない」発言は、米国の労働者向けの発言(選挙向け)と考えられますね。
共和党の政策綱領を見ても「強いアメリカ」が浮かびます。
(丸紅経済研究所の7月24日 資料より)
日本だけでなく米国でも、今後、金利の上昇が見込まれているようです。
米国でも国債の利払い費が、問題になってきてますね。
日本だけでなく、米国でも株式相場が変わりつつあると思います。
ドル安は、米国の物価高、さらに金利上昇を起こします。今、中国を筆頭に、反米国中心に米国債を売っています。米国債売りは、ドル安になりますね、その上、日本が円買い介入(ドル安)など容認しているなど、到底思えません。
日米とも国債の利払い費が増えていて、株式市場の数十年の好景気の時代も変わろうとしていると思います。好景気の時の株式投資とは、明らかに、今後の株式投資の仕方は違うと感じています。