教育費に係るシュミレーション、「減債基金係数」
住宅ローンを組む時、ペアローンを組んで、それぞれが連帯保証人というパターンが多くなってるみたいですね。
夫婦、別々に契約するので、住宅ローンの借入限度額が増える事、住宅ローン控除が二人とも適用されるなどメリット多いですよね、
ペアローンの一番の問題点は、ペアを組んでいる相手に万が一の事があっても、団信保険を使い、相手のローンは無くなりますが、自分のローンは残ったままですね。二人で生活していた時と一人になってから生活は、勤務形態も変わり(子供の面倒を見る時間が増えたり）、収入が減り、今までと同じ返済額も厳しくなるものですね。その分まで考えて保険に入っておくというのが、解決策の一つでした。 最近は、一部の銀行では、ペアローン向けの団信保険として「死亡やがん」で配偶者の残債までゼロにする保険が提供されていますね。
しかし、ペアローンには、もう一つの問題点が、別にあると思います。「離婚」です。2019年度厚生労働省の調査によると日本の離婚率35%。3組に1組の夫婦が離婚してますね。住宅ローンを組むとき誰に相談しますか？一般的には、金融機関の営業員、住宅会社の営業員が多いと思います。中には、限度額一杯のローンを薦めて住宅購入を勧誘する営業員もいると聞きます。ペアローンで夫婦それぞれの連帯保証人のパターンです。勿論、金融機関の審査に通れば、借り入れ時、問題はないでしょう。しかし、問題は「離婚」の時です。住宅展示場やマンションを見学に来る方々は、「マイホーム」という夢を実現するために来ますね。幸せに、満ち溢れてですね。その時、どこの営業員であれ「離婚した場合は・・・」と詳しく説明できないと思います。私も出来ないと思いますね。
ペアローンは、夫婦二人でローンを借り、それぞれが連帯保証人になっている場合が多いと思いますが、離婚して、夫婦どちらかが、返済できない場合、連帯保証人が返済義務を負うのです。連帯保証人の名義変更など簡単にはできません。離婚しても、関係は変わらないのです。
多くの場合は、連帯保証人を解消できないんです。
解消する場合は、残債を一括で返済するか、
借り換えの時に、別の連帯保証人を見つけるか、になりますね。
住宅ローンは、自分達で住みたい住宅、住みたいマンションを購入するためのローンなので、むやみに限度額一杯のローンを組むべきではないと思いますね。
