イデコの掛け金拠出期間延長と掛金上限拡大となれば！
退職金と確定拠出年金の受取方で支払う税金が何倍も違いますね。
例として企業型DCにしていますが、イデコ(個人型DC)でも同じです。
退職金は税負担を軽くする措置として他の所得と分けて税金をかける源泉分離課税方式です。 退職金から引かれる税金は所得税と住民税ですね。
所得税(退職所得＊税率ー控除額)・・・復興特別所得税は入れていません
退職所得 控除額
195万以下・・・・・・・・5% 0
195万超330万以下・・・・10% 97500円
330万超695万以下・・・・20% 427500円
これ以上省略します。
住民税は退職所得の一律10%ですね
退職所得控除額(退職所得を計算する時に使用します）
勤続年数20年以下 40万＊勤続年数（最低80万円）
勤続年数20年超 800万＋70万(勤続年数ー20年)
〇パターン1
退職一時金と企業型DCを60歳で同時受け取る場合
25歳・・・・勤続年数35年・・・・60歳 退職一時金2000万
45歳・・・企業型DC・・・60歳 DC一時金600万
加入期間15年
同時に受け取る時は、勤続年数とDC加入期間で長い年数を退職所得控除の年数に使います。
パターン1の場合は35年ですね。
受取一時金は合計しますから、2000万+600万=2600万
退職所得＝2600万ー1850万(退職所得控除額)=750万/2=375万
所得税375万*20%ー42.75万=322500円
住民税375万*10%=375000円
合計＝322500円+375000円＝697500円
収める税金 697500円
〇パターン2
退職一時金は60歳、企業型DCは61歳で受け取る場合
25歳・・・・勤続年数35年・・・・60歳 退職一時金2000万
45歳・・・企業型DC・・・60歳・61歳 DC一時金600万
加入期間15年、運用指図期間1年
退職一時金が60歳で受け取る場合、
退職所得＝2000万ー1850万(退職所得控除額)=150万/2=75万
所得税75万*5%= 37500円
住民税75万*10%=75000円
合計＝37500円+75000円＝112500
DC一時金を61歳で受け取る場合
退職所得＝600万ー0(退職所得控除額)=600万/2=300万
所得税300万*10%ー97500円= 202500円
住民税300万*10%=300000円
合計＝202500円+300000円＝502500円
収める税金112500円+502500円=615000円
◉同時に受け取るより、82500円払う税金が少なくなっていますね。
〇パターン3・・5年ルールを使う(確定拠出年金を先)
企業型DCを60歳で受取、退職金を65歳で受け取る場合
45歳・・・企業型DC・・・60歳 DC一時金600万
加入期間15年
30歳・・・・勤続年数35年・・・ ・・・・・・65歳 退職一時金2000万
退職所得＝DC一時金600万ー600万(退職所得控除)＝0/2=0
所得税0，住民税0
退職所得＝退職一時金2000万ー1850万(退職所得控除)＝150/2=75万
所得税75万*5%= 37500円
住民税75万*10%＝75000円
合計37500円+75000円＝112500円
収める税金112500円
◉同時に受け取るより、585000円払う税金が少なくなっていますね。
確定拠出年金(企業型DC・イデコ）と退職金の受取方で税金の支払いが数十万円差がでてきますね。公的年金の繰り下げや繰り上げ、特に繰り下げにしても老齢基礎年金だけ繰り下げするのか、老齢厚生年金も繰り下げしたほうが、良いのか、又、加給年金の資格があるのか、資格がなくならないか、それこそ、住宅ローンの返済も含めて、人それぞれのライフプランによってかわりますね。答えなどありませんが、笑い声があふれる、幸せな生活がおくれるように自分にあった受け取り方を選びたいですね。
