教育費に係るシュミレーション、「減債基金係数」
少子高齢化の問題で遂に私達の身の回りに影響がでてきそうですね。物価や賃金の上昇を受けた2024年度の公的年金額は、前年比+2.7%になっていますね。バブル期以来の32年ぶりの伸びです。
満額もらえる人（国民年金:1ヶ月当たり）
2023年度 2024年度
66250円 +2.7% 68000円になります。
しかし、賃金の伸び率は＋3.1%ですから、マクロ経済スライド(出生率や平均寿命を考慮する)によって0.4%(3.1%-2.7%)減らされていますね。
2024年は財政検証の年に当たり、2025年は5年に一度の「年金改革の年」になります。検証されそうな項目です。
①国民年金保険料納付期間
40年⇨45年
②約80万の国民年金⇨約60万円
③厚生年金の適用拡大
④厚生年金保険料の支払期間延長
⑤在職老齢年金の見直し(緩和)
2024年度から48万円⇒50万円
⑥遺族厚生年金の見直し
①の払い込みが5年延長になると
今の16520円＊12ヶ月＊5年＝991200円 追加資金が必要になりますね。
仮に納付期間が45年になった場合の影響がありそうな方は、
A:60歳から65歳までの専業主婦の方
B:60歳で定年退職した元会社員の方
C:自営業の方 などですね。
実際どうなるか、わかりませんね。一方、イデコの掛け金拠出が5年延長になりそうです。財政検証に合わせて、社会保障審議会の企業年金・個人年金部会で議論して結論出すそうですね。2025年の法案提出を目指すと新聞にでているので、今すぐではありませんね。しかし、イデコなど、確定拠出年金をより、有効に活用しないといけない時代になっていくのでしょうね。
