管理規約・細則等見直し支援業務

＜業務内容＞
マンションを取り巻く環境は、年を経るごとに変化しています。そのため、国土交通省作成のマンション標準管理規約やマンションに関する法律等は事あるごとに改正されたり新設されたりしています。規約が環境の変化や法律の改正等により現状に即さなくなった場合、現規約では解決しにくい事象が多くなり、円滑な管理組合の運営に支障をきたしてきますので、規約の改正が必要となってきます。その見直しの業務を助言・指導させていただきます。また規約の改定、新規約の作成が必要な場合は、その業務のサポートをさせていただきます。

○ 役員等の皆さんの心身的な負担が軽減される
○ 法律の専門知識の収集などの煩わしさがなくなる
○ 専門家の的確な助言・具申等がうけられる

＜支援実績＞
◆ 大阪府大阪狭山市　RSマンション　1976年築200戸単棟型（継続中）
◆ 大阪市中央区　ITマンション　2002年築15戸単棟型（継続中）
◆ 大阪府八尾市　YPマンション　1988年築90戸単棟型（継続中）
◆ 大阪府富田林市　ADマンション　1990年築110戸単棟型（継続中）
◆ 大阪府八尾市　YAマンション　1990年築400戸複合用途2棟団地型（継続中）
◆ 大阪府東大阪市　WAマンション　1990年築160戸単棟型
◆ 大阪市城東区　SSマンション　1995年築160戸3棟団地型
◆ 大阪府池田市　DSマンション　1978年築100戸2棟団地型
◆ 大阪府摂津市　AYシニア―マンション　2011年築130戸複合用途型
◆ 和歌山県　リゾートマンション　1970年築80戸単棟型
◆ 大阪市港区　MIマンション　1974年築100戸単棟型
◆ 大阪府吹田市　ESマンション　1978年築30戸単棟型
◆ 大阪市西区　PNマンション　1974年築570戸2棟団地型
◆ 大阪市淀川区　KKマンション　1986年築320戸単棟型
◆ 大阪府河内長野市　NHマンション　2000年築団地複合用途型
◆ 大阪市八尾市　KSマンション　1980年築30戸団地型2棟
◆ 大阪府堺市　ISマンション　1982年築250戸8棟団地型