子のいない安倍元首相の相続手続き
遺された相続人が揉めずに安心した生活を送れるように、円満円滑な相続を実現するために今からできる準備には、主に以下の4つの対策があります。
1.争族(遺産分割)対策
2.節税(相続税を減らす)対策
3.納税(資金の確保)対策
4.認知症(万一のときに備えた)対策
ただし、全てのご家族がこれらすべての対策が必要という訳ではありません。ご自身にとって、ご家族にとって必要な対策が何であるかを把握し、出来る限り元気なうちに準備を始めることをおススメ致します。
>>詳細はこちら 生前にできる準備・対策
(1)争族(遺産分割)対策とは
いざ、相続が開始したときに、遺された家族が適切に財産を分けられるようにしておくことです。「財産を分けやすい状態にしておくこと」「貰って困る不動産(老朽アパート、地方不動産等々)の整理」などが考えられます。また、トラブル防止のために遺言書を遺しておくことの検討も必要です。
(2)節税(相続税を減らす)対策とは
相続税かかると想定される場合、生前にできる対策により相続税額を減らす方策です。「生前贈与」「不動産の活用」「生命保険の活用」「養子縁組(相続人を増やす)」などが考えられます。
(3)納税(資金の確保)対策とは
相続税がかかる場合、相続開始後10か月以内に「現金一括」納付が原則です。財産の大半が不動産という方は、注意です。「不動産の棚卸し(現状把握)」「不動産の売却」「生命保険の活用」が考えられます。
(4)認知症(万一のときに備えた)対策
生前であっても、認知症が発症したら、上記のような準備、対策が出来なくなります。本人が意思表示が出来なくなる前にできる準備です。「見守り契約」「委任契約」「任意後見契約」「公正証書遺言」「死後事務委任契約」などがあります。また、相続人の中に認知症等で意思表示が出来ない方がいる場合にも、検討が必要です。
生前の相続対策をするには、「現状の把握」をする必要があります。自身の相続に備えるにあたって心配事は、「遺産分割」の心配、「相続税」の心配、「自身の健康状態」の心配であるのか?対策の目的がハッキリされていないケースも多いようです。当センターでは、無料相続相談・無料不動産相談において、現状の問題点、心配点、想いなどをお聞きしたうえで、必要な対策の選択肢をアドバイスさせていただいております。まずは、お気軽にご相談ください。
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