認知症対策はお済みですか？

認知症対策はお済みですか？認知症になると契約や不動産・株等の売却行為は本人の意思確認ができず制限されます！
認知症は高齢になればなるほど発症する危険度は高まります。認知症は特別な出来事ではなく、歳をとれば誰にでも起こりうる身近な病気です。内閣府の平成28年版高齢社会白書では、今年2025年には65歳以上の高齢者の高齢者の5人に1人が認知症になると見込まれています。

内閣府の統計通り昨今、弊社への相続相談において認知症の相談件数が年々増加しており、不動産相談の専門家リビングホームでは対策として最善と考える「家族信託」をお勧めしております。家族信託とは不動産等の資産を持つ本人（委託者）の財産を信頼できる家族（受託者）に対し、家賃等の利益を得る本人（受益者）のために、信託法の契約で定めた目的に従って管理運用・処分してもらう財産管理と資産承継の方法です。手続きの面倒さや専門家後見人への報酬負担、制限の多い成年後見制度と違い不動産・預貯金等資産の管理や処分を行える、柔軟度がある画期的な制度です。

家族信託では不動産・預貯金等を必要な分だけ信託することができます。老後や自らの介護等に必要な資金の管理を行う際、保有する不動産や預貯金などを信頼できる家族に必要なだけ託して管理・処分を任せる事が可能です。
家族信託を検討されるには、お元気な今がチャンスです。元気なうちに家族皆とじっくりと話し合い、将来を見据えた安心でき、最善となる家族信託のスキーム作り（設計）を行います。

不動産相談の専門家・相続対策専門士在籍のリビングホームでは司法書士・税理士等の各専門家と連携して思い描く家族信託設計のサポートをさせていただきます。

初回相談無料にてご対応しております。リビングホームではお客様の実情に応じた相続対策・認知症対策・家族信託のご提案を提供しております。ご相談は専門家へお気軽にどうぞ！