2024に向けて！
国土交通省が9月20日に発表した2022年の基準地価は住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.3%上昇。3年ぶりのプラスに転じた。住宅地も31年ぶりに上昇傾向。
消費者には追い風となる低金利、住宅ローン減税等の支援策があり需要が増えた事で地価上昇となっており、日銀総裁の金利緩和政策の継続から為替市場では円安が加速して24年ぶりとなる為替介入まで引き起こす事態です。
背景には長期の低金利政策とコロナ禍でのリモートの普及などで変わったライフスタイルから首都圏近郊でのマイホーム需要が要因でもあり、全国2万1444地点で、7月1日時点の地価動向調査では住宅地の全国平均、前年比0.1%上昇し商業地も0.5%3年ぶりに上昇。特に首都圏、東京・大阪・名古屋の三大都市圏は全用途、住宅地・商業地すべてが上昇！
商業地は都道府県別で地価上昇が18と前年の3倍に増え、大阪圏は前年の0.6%下落から1.5%上昇に転じており、東京では観光地の浅草周辺が4%台の上昇。インバウンド（訪日外国人客）回復への期待があり歓迎ではあるが不動産市場では材料等の高騰が続き施工費に影響が続くと思われます・・・
競売市場でも落札額の高騰が続いている。売却基準価格の（鑑定評価の70％）2倍超で落札されている物件も！ただ、市場における地価上昇は地域格差が大きく反映しているのも実情です。
東北地域や四国地域では下落傾向は続いており世界的なコロナウィルスやウクライナ問題等の終息が望まれると考えます。
不動産取引の基本である需要と供給のバランスが査定にプラス・マイナス要因となり、弊社でも不動産相談に伴う査定からの売却では物件の地域による成約格差は否めないのが実情です。
マイホーム購入・住み替え・空き家・空き地処分や相続、施設入居に伴う自宅売却、住宅ローン滞納による任意売却・リースバックなど不動産で悩んだら不動産相談の専門家不動産コンサルティングマスターにご相談ください。初回無料にてご対応しております。
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