自院の経営状態に不安がある方必見！動物病院業界の財務指標（後編）
— 体験から学んだ「退職関係の基本」と気をつけたいポイント —
こんにちは。今日は、私自身が「ハローワークに行くことになった」ときに調べて整理したことを、体験ベースで共有します。テーマは、失業給付（いわゆる失業保険）の下準備と退職後の健康保険です。結論から言うと、いくつかの“勘違いポイント”を正しておくだけで、判断がかなりラクになります。
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1. 「6か月加入していれば受給できる」の誤解—受給要件はケースで異なる
まず、私が最初に引っかかったのが「失業給付を受けるには6か月以上の雇用保険加入が必要」という思い込みでした。実はこれは一部のケースに限った要件です。原則は次のとおりです。
•原則：離職日の前2年以内に通算12か月以上の“被保険者期間”が必要。
•例外（会社都合の離職や契約満了など）：離職日の前1年以内に通算6か月以上の被保険者期間があれば可。
ここで言う“通算”は、前職・現職の加入期間を合算できるという意味です。私の場合、前職で長年雇用保険に加入していたので、新しい職場で「6か月働いてからでないと受給資格がない」と待つ必要はありませんでした。なお、**1か月のカウントは「賃金支払いの基礎日数が11日以上（または80時間以上）ある月」**が基準です。詳しい定義は厚労省の案内が明快なので、一度目を通しておくと安心です。
私は長年働いていた会社を3月に退職し、4月から別の会社で仕事を始めました。4月から働き始めた会社を退職するかもしれない、と思い始めた際に色々調べた結果、「最低でも6か月勤務していないと失業給付が受け取れない」との文言から、てっきり9月末までは働かないといけないのだ、と思い込んでいました。しかし、実際のところは、前職での勤務、雇用保険の加入期間も合算されるため、9月末まで待たずとも、すぐに退職して大丈夫だったのです。
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2. 受給開始までの“タイムライン”を正しく知る
受給の流れには、共通の待期7日と、離職理由によって変わる給付制限があります。
•待期（7日）：離職票の提出と求職申込みをしてから通算7日間は、理由に関係なく支給されません（全員共通）。
•給付制限：
o自己都合退職 … 原則1か月の給付制限（※2025年4月1日以降の退職は2か月→1か月に短縮）。
o会社都合退職 … 給付制限なし（待期7日が明ければ支給対象へ）。
この**「1か月短縮」**は最近の改定なので、「自己都合は2〜3か月待つ」という昔の記憶で動かないようにご注意ください。
自己都合退職か会社都合退職かは、色々な部分に影響を及ぼすポイントになります。私の場合、賃金の未払いがあり、退職の理由としては完全に会社都合退職に当たるのですが、それでも自分から「会社を辞めます」と宣言すると、自己都合退職に該当してしまう、危険がありました。しかし、ある条件をクリアできれば、会社都合退職になります。この部分については次回「その2」で詳しく記載させて頂きます。
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3. 退職後の健康保険は「任意継続」か「国保か」で損益が変わる
退職後の医療保険は、主に二択です。
1.会社の健康保険を任意継続（最長2年）
在職中は会社が保険料の半分を負担していましたが、任意継続は全額自己負担になります。標準報酬や組合の平均報酬を基に計算され、在職時より支出が増えるケースが多いので、国保との比較が必須です。
2.市区町村の国民健康保険（国保）に加入
ここで覚えておきたいのが、「非自発的失業者（会社都合・雇止め等）」は保険料が軽減される制度があること。対象となる場合、給与所得を30％として計算する扱いになり、保険料（税）が実質的に大きく下がる自治体が多いです（適用期間や細部は自治体ごとに異なるため、必ずお住まいの市区町村でご確認ください）。
自己都合退職だとこの軽減の対象外になりやすく、会社都合退職なら適用されやすい、という違いが家計に効いてきます。
これは私は退職した後に知った事実でした。私の場合は最終的に「会社都合退職」であったため、この点は本当に助けられました。サラリーマンをしていると気づかないと思いますが、健康保険の保険料は非常に大きな支出です。この点が減免されたおかげで、私は今なんとか生活できていると言っても過言ではないくらいです。
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4. まとめ—迷ったら「条件の見える化」と「早めの相談」
•受給要件は“12か月（原則）／6か月（例外）”が基本。加入期間は通算できる。
•受給開始までは、待期7日＋（自己都合なら）給付制限1か月（2025年4月1日以降）。
•健康保険は、任意継続（全額自己負担）と国保を費用で比較。会社都合離職なら国保の軽減を必ず確認。
私自身、最初は「新しい職場で6か月働かないと、受給資格はない」と勘違いしていました。実際には前職の加入歴も通算でき、判断の幅が広がりました。制度は時期や自治体で細部が変わることもあります。迷ったら、ハローワークと市区町村の窓口で早めに確認するのが一番の近道です。
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番外編．ハローワーク豆知識
ハローワーク訪問のタイミングの工夫についてです。ハローワークは「退職が集中する時期」や「月のはじめ」に極端に混み合います。年度末、四半期の切れ目、月末→翌月初めといったタイミングは窓口や待合が大変混雑するので、可能なら避ける方が手続きがスムーズです。受給手続きでは原則4週間に1回ハローワークへ出向く必要があるため、初回の申請を月の中旬に設定しておけば、その後の4週間サイクルも比較的混雑の少ない日程で回しやすくなります。各窓口は地域によって予約制を導入していたり、混雑状況をウェブで案内していることもあるので、事前にホームページで確認すると効率的です。
