第14回小規模事業者持続化補助金
こんにちは！
新しい技術やビジネスモデルがどんどん生まれて
便利な世の中になってほしいと考えている青木です。
そのためには補助金活用がとても有効です！
早くオンライン会議システムが進歩して、リアルに会って話しているのと遜色ないようになってほしいですね。
さて、補助金の無料相談に来られる方から、
「助成金の相談をしたいです」
と言われることがあります。
よくよく聞いてみると、いろんな情報がごちゃ混ぜになっているようなので、この記事で整理します。
①補助金
経済産業省中小企業庁が管轄しているものが多いです。
主に起業促進・新規事業・設備投資・販路開拓・研究開発などにつかうことができます。
利用希望者は事業計画書を提出して、審査があり、採択された事業者が利用できるため、不採択になって利用できない可能性もあります。
数十万円～数億円まで、事業規模や業種によってたくさんの種類の補助金制度があります。
法人税・所得税等が財源となっていることから、個人事業主・株式会社・合同会社などが利用できます。
税金が優遇されている一般社団法人・医療法人、保険など国から売上の一部を得ている介護事業者・整骨院/接骨院などは利用できないこともあります。
事業計画書を作成し、申請、採択、交付決定、事業実施、実績報告、精算払い請求、事業化報告といくつもの段階があるため、長いものでは5年以上の期間にわたります。
注意点としては交付決定前に契約・着手・支払をしてしまうと補助対象外となってしまうこと、先払いして後から返ってくるという制度だということが挙げられます。
②助成金
厚生労働省労働局が管轄していることが多いです。
主に労働環境改善・新規雇用・人材育成・就職弱者の雇用・介護/育児休暇の取得などにつかうことができます。
機械設備やシステムの導入によって働き方改革を後押しできるため、最近は設備投資にもつかえる助成金も出てきています。
雇用保険料等が財源となっていることから、従業員を雇用していて雇用保険料を支払っている事業者が利用できます。
先払いしておいて、後から返ってくるという制度です。
こちらは社労士の方が専門なので、ぜひマイベストプロ香川で社労士さんを探してみてください＼(^o^)／
※助成金の相談だけでは受けておらず、顧問契約が前提というところもありますのでご確認ください。
また、都道府県や市区町村が出している支援制度では、中身は補助金だけど名前は助成金となっているものも多くみられます。
この記事での分け方はざっくりしたものなので、申請する際には必ずご確認するようにお願いいたします。
③給付金・支援金・協力金
①補助金と②助成金は年に1回のものや1年を通して募集されているものもあり、
毎年数えきれない種類のものが出ています。
③給付金・支援金・協力金はコロナ禍/災害時にあったもので、平常時はない制度です。
計画的に利用して、事業規模を拡大していきましょう！
