媒体特許とその定義について
弁理士への相談が遅れることのリスク
特許や実用新案などの知的財産権を取得したいと考えた際に、専門家である弁理士への相談・依頼はいつ行うべきでしょうか。
新たな技術・アイデアを思いついたとき、出願書類の準備をはじめるとき、審査に落ちてしまったとき等いくつかのタイミングが考えられます。
実は、この相談・依頼のタイミング次第では、取得できたはずの権利が取得できないといった最悪の事態まで招く可能性があるのです。
特許など知的財産権の取得は「先願主義」が採られています。つまりは「早い者勝ち」ということです。仮に同じ発明をした人がいても、出願のタイミングが早かったほうが権利を得ることができます。
また、自社内にて特許取得の準備を進めていたものの、後になって同内容の特許が既に他社によって取得済みということが判明するというケースがあります。こうなると、それまでの特許取得のための準備コストのみならず、その技術への開発投資がすべて無駄になってしまうというケースも考えられるのです。
知的財産戦略コンサルタントとしての弁理士
基本的には、弁理士への相談は早ければ早いほうがよいと考えられます。昨今では、特許取得の取り組みを具体化するタイミングよりも、さらに前倒しして弁理士とタッグを組んで事業を進めていくケースも多くなっています。
具体的には実際の開発を行う前の段階、つまり経営戦略・開発戦略を練っていく段階から弁理士が携わるケースが増えています。
関連する技術領域における広範な特許情報に基づき、知的財産戦略の観点から様々な助言や情報提供を行うことが可能なのです。
弁理士は、特許取得の書類作成や権利トラブルの対応だけではなく、いわば知的財産戦略コンサルティングというような形でのお力添えもできる専門職と言えます。
早期着手で弁理士ができること
技術開発・企画戦略の前段階において、弁理士が行うことができる調査として「技術動向調査」があります。特許情報は、実は企業にとって宝の山とも言える情報源です。
特許情報のデータベースには、登録（権利発生）前の情報も含めて多数公開されており、最新の関連技術の動向を推し量ることができます。
こうした情報を弁理士に調査依頼し、自社の技術開発・企画戦略の構築に役立てることができるのです。
例えば、すでに会社が持っている技術や製品を拝見させていただき、それらを知的財産として有効活用できる可能性を見出すことも可能です（技術鑑定・知財価値評価）。
特許として取得できる独創的な技術をお持ちでも、なかには権利取得していないというケースも多々見られます。権利化することで、しっかりと技術を保護できるほか、ライセンス契約などによる収益化の可能性もひらけます。
