マンションの大規模修繕工事における諸官庁手続きについて

マンションの大規模修繕工事では、建築基準法に基づく「確認申請」が必要になる場合があります。特に主要構造部の50％以上を改修する場合は、2025年の法改正により義務化されました。
以下に、マンションの大規模修繕に関する主な官庁手続きとそのポイントを整理します。
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■ 主な関係法令と手続き
•建築基準法
確認申請が必要となる条件：
主要構造部（壁・柱・床・梁・屋根・階段）の50％超を改修する場合
延べ面積が100㎡を超える建築物では、建築士による設計・工事監理が必要
申請先：自治体の建築主事または指定確認検査機関
•区分所有法
修繕工事の決議要件：
所有者の4分の3以上の賛成が必要（特別決議）
合意形成が不十分だとトラブルの原因に
•マンション管理適正化法
管理計画認定制度との連携が重要
修繕計画の法的位置づけが強化されている
•省エネ法・耐震基準
一部の修繕内容によっては、これらの基準に適合させる必要あり
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■ 手続きの流れ（確認申請を要する場合）
1.工事内容の精査
主要構造部の改修割合を確認
2.設計図書の作成
建築士による設計が必要
3.確認申請書の提出
必要書類を添えて自治体へ提出
4.審査・許可
審査期間を経て許可が下りる
5.工事着手
許可後に工事開始
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■ 注意点と実務アドバイス
•「知らなかった」では済まされない：確認申請を怠ると行政指導や罰則の対象になる
•施工会社任せにしない：管理組合としても必要書類の準備や申請状況の把握が重要
•自治体ごとの対応差：確認申請の要否や様式が異なる場合があるため、事前確認が必須
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非専門の理事会メンバーにもわかりやすく伝えるには、**「確認申請が必要になる条件」「手続きの流れ」「管理組合の責任範囲」**を図解やチェックリストで整理するのが効果的です。