防水工事の監理業務について
調査は、劣化、性能、法的視点から段階を経て実施します。
調査診断の項目は、経年や建物の特徴、劣化状況。居住者の要望、実施したい改修工事の内容により決まります。
調査診断は全体の傾向から詳細な不具合を調査するという、マクロな視点からミクロの視点へと絞っていきます。調査は外壁とか建物の外部に重きを置きますと、全体の不具合を把握できません。大きな見落としを防ぐために、全体的・総合的なバランスの良い調査を行います。
調査はまず、保管されている図面・書類などの資料から建築物の概要、修繕履歴などから過去の不具合傾向を把握することから始まります。
住民アンケート調査の内容はこれらを基に作成します。アンケート調査で現在の不具合傾向や、不具合が集中している住戸、居住者の要望を把握します。そして目視調査、物理的調査へと進めます。
劣化と性能の視点で調査診断を行いますが、劣化にとらわれると本質的な部分を抑えられない危険性があります。
高経年になると、性能向上や改造などの要望も出てきます。建築基準法関連の法令に適合しているか、法的な不適合がないかのチェックも必要となります。
調査の円滑な実施には管理組合だけでなく、各区分所有者の協力も必須です。
マンションでは調査時に、管理組合だけでなく各居住者、管理会社の協力が欠かせません。
調査診断は、調査の全容を明らかにし、調査を円滑に実施するために、必ず事前に周知し、管理組合と協議します。
特に物理的な調査や住戸内立ち入り調査は事前確認が必要です。
