大規模修繕の資金計画

大規模修繕工事の予算を立てる時には、追加や生産も考慮しておかなくてはなりません。
大規模修繕の工事費等は修繕積立金会計から支出します。年度ごとの収支予算・決算は総会決議事項です。工事費は、実施設計が終了した段階で設計見積もりが可能となります。この時に長期修繕計画に組まれた金額とチェックする必要があります。でも、実際の工事費は、実施時に指定数量ではなく、実施数量を精算する場合も多いです。この為、予算ではある程度の余裕（1～2割増し）を予備費として計上する方がいいでしょう。追加工事で大幅に金額が変わると、改めて総会決議が必要となります。

資金不足の場合は借入や一時金の負担が必要となり、総会決議が必要になります。
資金不足には区分所有者に負担をかけますので、理解して頂く必要があります。このような事態を避けるためにも、長期修繕計画の作成は大切です。今の時期のように工事費・材料費が高騰している時はなおさらです。計画されている金額が物価上昇率に対応しているかどうか、大切なポイントですよ。

耐震改修・バリアフリー・省エネ・長寿命化などに対する補助金の活用も考えましょう。
地方自治体・国の施策として、いろいろな長期優良住宅化リフォームや省エネ改修の促進のための事業が行われています。補助対象が公募される場合もありますので、動向のチェックが必要です。そのためにもコンサルタントは必要不可欠です。