ITを駆使して企業の働き方改革推進のサポートをするプロ増田英人

ITを駆使して企業の働き方改革推進のサポートをするプロ

増田英人

デジタル化推進に悩む経営者に、より働きやすい環境づくりの施策をアドバイス

　コンピューターの台頭で人々の生活が一変した第三次産業革命期。そして、今はAIの登場により、世界は第四次産業革命期へと突入しました。国の政策でも、デジタル化推進が方針として打ち出され、企業はその対応に迫られています。「なんとなく概要は分かるけど、具体的にどうすればいいのか」「そもそも、何をすればいいのか分からない」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。

　そんな悩みを抱えるお客さまをサポートするのが、増田英人税理士事務所の増田英人さん。増田さんは大手IT企業でプログラマーとして働いていた経歴をもち、IT業界の情報にも詳しい税理士です。

「第四次産業革命によって社会は自動化が進み、人の手ではなく、機械の手で行われる仕事が増えていくといわれています。自動化が進めば人件費の削減が可能になり、環境にもやさしくなる。人口減少で国の生産力が下がると懸念されている中、自動化は社会に必要な仕組みです。人はこれまでに、いろいろな道具を使って変革してきた歴史がありますが、今はAIを使って変えていくことが求められています。私の使命はプログラマーとしての経験を活かして、お客さまがより働きやすい環境をつくれるよう後押しすることだと思っています」と語ります。

親身になって話を聞き、感謝される税理士の姿を見て「これだ」と思った

　例えば、帳簿の取り扱いに関して、以前はパソコンで勘定科目や金額をひとつずつ入力して帳簿を記帳していました。これを「自計化」といいます。一方、「自動化」は、いま人が行っている作業を機械が代わりにすること。必要なデータを取りこめば、あとは微調整するだけで帳簿の記帳ができるようになるのです。

「さまざまな業務を自動化することによって、早く帰れるようになったり、きちんと休日が取れるようになったりします。社会では働き方改革が話題となっていますが、人間の生産性を劇的にあげることは難しいところもありますよね。ですから、私はIT技術を使ってできる働き方改革のサポートをしていけたらと思っています」

　もともとプログラマーだった増田さんが、なぜ税理士になろうと思ったのか。その理由を伺ってみると、「以前勤めていた会社では営業も担当していましたが、公設市場にPOSシステムを導入するプロジェクトがあり、その立ち上げに参加する機会がありました。私はコンピューターだけの支援だったのですが、そこで店主の方たちと話をして、お店の財政面や経営面の悩みを聞き、オープンに向けてサポートしていたのが税理士の方だったんです。お客さまから悩みを聞き、それに答え、『ありがとうございます』と感謝される姿を見て、『これだ』と思い、税理士を目指すことにしたんですよ」との答えが。

　税理士を目指すと決心してすぐに、税理士になるための勉強を始めた増田さん。その後、神戸市の税理士事務所で8年、たつの市の税理士事務所で19年働き、多くの実務経験を積んできました。「2019年に独立し、自分の事務所を開業したときは『やっと出来た』と感慨深いものがありましたね」と、嬉しそうに話す一面も。

ビジョンと現状を照らし合わせて課題を見つけ出し、最適な解決法を提案

　バイパスがすぐ近くにある姫路の地に開業したのは、東は神戸、西は赤穂へ約1時間で行けるアクセスのしやすさが理由のひとつ。相談に来たクライアントの話にじっくりと耳を傾け、管理会計や財務分析をして企業の問題点や課題を探っていきます。クライアントには同年代の方も多く、「年齢が近いと、気持ちも分かり合えます」と笑みをこぼす増田さん。

「まずは本来ご自身が抱いているビジョンをお聞きして、そのビジョンと現状を照らし合わせます。そこで生まれるギャップが企業の課題。SWOT分析、ファイブフォース分析などを行いながら、課題解決のための方法を提案させていただくのが私の仕事です。時代の流れはどんどん変わっていくので、ビジネスモデルや論文なども新しい情報を積極的に取り入れて、お客さまに提供できるように心がけています」

　増田さんは「今後、働き方改革で企業内における業務の自動化は、どんどん進んでいくと思います。業務の自動化をどう行っていけばいいのかは、まだ手探りの状態というところもあるでしょう。私はIT業界でプログラマーとして働いていたことがありますので、その経験を活かして、企業内業務の自動化の手助けが出来ればと思っています」と語ります。IT技術を駆使した働き方改革を推進したい企業にとって、まちがいなく救世主となるでしょう。

（取材年月：2019年4月）

ITを駆使して企業の働き方改革の推進をサポート

デジタル化推進に悩む経営者に、より働きやすい環境づくりの施策をアドバイス

親身になって話を聞き、感謝される税理士の姿を見て「これだ」と思った

ビジョンと現状を照らし合わせて課題を見つけ出し、最適な解決法を提案

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