会社の借金で眠れない…9割が知らない個人保証の外し方
「はぁ...また今月も資金繰りが厳しいな」
手元の資金繰り表を見つめる目が、どこか虚ろです。先日完工した大型工事の代金入金まで、まだ2ヶ月以上かかる。でも、来週には材料費の支払いが3件、協力会社への支払いも控えている。取引先への支払いを待ってもらうのも、もう限界だ...。
実は私も、以前公共事業を手がける建設会社で働いていた経験があります。毎日のように鳴り響く取引先からの電話に「申し訳ありません、もう少しお待ちください」と頭を下げる日々。竣工検査が終わって請求書を提出しても、実際の入金までに数ヶ月かかる。その間の資金繰りに追われ、夜も眠れない日々を過ごしました。
だからこそ、建設業特有の資金の流れ、経営者の皆様の切実な思いが、胸に刺さるように分かります。
とりわけ公共工事では、工事代金の支払いまでのサイクルが長く、その間の運転資金の確保に頭を悩ませる毎日。材料屋さんや協力会社との関係も大切にしたい。でも、支払いを待ってもらうのも心苦しい...。その板挟みの気持ち、私も痛いほど理解しています。
私が経験した建設業の資金繰りの実態をお話ししましょう。
よくある工事の流れを見ていただくと、資金繰りの課題がより具体的に見えてきます。例えば、請負金額5,000万円の公共工事の場合。
着工時には、材料費として請負金額の約25%、つまり1,250万円が必要になります。前払金として40%（2,000万円）を受け取れるものの、施工に伴う人件費や外注費の支払いが毎月発生します。工期が6ヶ月とすると、毎月の経費は約500万円。
そして工事が完了しても、竣工検査、書類の確認、請求書提出、支払処理と進み、実際の入金までには通常45日から60日ほどかかります。この間も、材料業者さんや協力会社への支払いは待ったなしです。
特に年度末から年度初めにかけては、工事の完了が集中する一方で、新年度の支払い処理の開始を待つ必要があり、より厳しい状況に...。
こんな経験はありませんか？
「今月は公共工事2件の完成時期が重なって、支払いの調整が大変です」
「材料業者さんには毎月末払いなのに、工事代金は上旬にしか入らない...」
「受注は増えているのに、なぜか資金繰りが苦しくなる」
実は、建設業の利益率は決して低くありません。国土交通省の令和4年度建設業実態調査によれば、完成工事総利益率は平均12.7%。しかし、この数字が実感として感じられないのは、まさにこの資金サイクルの課題があるからです。
では、どうすれば状況を改善できるのか。
私が27年の実務経験から見出した解決の糸口を、具体的にお伝えしていきます。
まず、最も効果的なのが入金サイクルの見直しです。
入金サイクルの見直しについて、具体的にお話しします。
国土交通省の建設業法令遵守ガイドラインでは、工事代金の支払いについて、できる限り早期に支払うよう努めることが明記されています。これを踏まえ、発注者との契約時に活用できる制度があります。
例えば、出来高部分払い制度。これは工事の進捗に応じて工事代金の一部を受け取れる制度です。多くの公共工事では、出来高が50%を超えた時点で、出来高の9割までの範囲で部分払いを請求することができます。
ある広島市内の建設会社では、この制度を活用することで、6ヶ月の工期の工事で以下のような資金計画を実現しました：
着工時：前払金 40%（2,000万円）
2ヶ月目：出来高30%
4ヶ月目：出来高70%→部分払い請求（出来高の90%まで請求可能）
完工時：残金精算
この方法により、工事途中での大きな資金ショートを防ぐことができます。
しかし、ここで注意が必要なのが、出来高部分払いの請求に必要な書類作成です。従来の方法では、1回の出来高請求に関する書類作成に3-4日かかっていました。これでは、せっかくの制度も十分に活用できません。
そこで効果を発揮するのが、工事台帳のデジタル化です。
日々の進捗状況をデジタルで記録することで、出来高計算に必要なデータが自動的に蓄積されます。写真管理も一元化され、出来高を証明する書類作成の時間を大幅に削減できます。実際、ある工務店では書類作成時間を従来の1/3まで短縮できました。
次に、支出の管理について具体的な方法をご紹介します。
建設業の支出で大きな割合を占めるのが材料費と外注費です。材料費については、従来の「工事ごとの発注」から「複数工事での一括発注」に切り替えることで、スケールメリットを生かした交渉が可能になります。
実際、呉市のある建設会社では、鉄筋材料の発注を月1回の一括発注に切り替えたことで、以下のような効果が出ました：
・仕入れ単価：平均3-5%削減
・支払いサイト：従来の翌月末から45日後に延長
・在庫管理コスト：約20%削減
外注費については、協力会社との良好な関係を維持しながら、支払条件の調整が可能です。重要なのは、早い段階での情報共有と、明確な支払計画の提示です。
特に重要なのが、金融機関との関係づくりです。
多くの経営者様は、資金繰りが厳しくなってから金融機関に相談に行かれます。しかし、これでは十分な支援を受けることが難しくなります。
私の経験から、最も効果的なのは「予防的な関係づくり」です。具体的には以下のような取り組みを実践していきます：
1. 定期的な経営状況の報告
- 月次試算表の提出
- 受注状況の共有
- 今後の資金繰り計画の説明
特に重要なのが、工事の受注状況と資金需要の見通しを、グラフや図表を使って視覚的に説明することです。
例えば、ある建設会社では、以下のような資料を毎月作成し、メインバンクに提出しています：
・今月の工事進捗状況
・今後3ヶ月の入金予定
・発注者別の債権残高
・協力会社への支払い予定
このように定期的なコミュニケーションを取ることで、急な資金需要が発生した際も、スムーズな対応が可能になります。
実際、広島市内のある建設会社では、突発的な追加工事が発生した際も、普段からの関係性を活かして、わずか2日で融資の実行にこぎつけることができました。
次に、補助金の活用について具体的にお話しします。
現在、建設業のデジタル化を支援する補助金として、IT導入補助金が注目されています。令和7年度の申請では、通常枠で最大450万円の補助が受けられます。公募は2/末頃予定。
特に建設業向けに効果的な補助対象となるのが：
・工事台帳管理システム
・写真管理システム
・出来高管理システム
・勤怠・労務管理システム
これらを導入することで、経営の可視化と業務効率化の両方が実現できます。
デジタル化による業務改善は、経営者様の負担を最小限に抑えながら、段階的に進めていくことが重要です。
一般的な建設会社（従業員15名程度、年間10件程度の公共工事）の場合、以下のような改善の可能性が考えられます
想定される主な課題
・出来高書類の作成に時間がかかり、請求が遅れがち
・複数工事の支払いが月末に集中
・協力会社との支払条件がバラバラ
・進捗状況の把握に時間がかかる
これらの課題に対して、段階的な改善を以下のように計画していきます
【1ヶ月目】
・現状分析と改善計画の策定
・工事台帳システムの選定
・導入準備と初期設定
【2ヶ月目】
・基本機能の運用開始
・出来高管理の仕組み構築
・進捗管理の定例化
【3ヶ月目】
・運用ルールの確立
・資金繰り予測の仕組み作り
・金融機関への報告体制構築
期待される改善効果：
・出来高書類の作成時間：大幅な短縮が可能
・請求から入金までの期間：平均10日程度の短縮を目指す
・資金繰り予測：3ヶ月先まで正確な把握が可能に
・月末の資金需要：平準化による負担軽減
当社では、こうしたデジタル化による業務改善を、経営者様の負担を最小限に抑えながら進めていきます。
「今までのやり方を変えるのは面倒」
「デジタル化って難しそう」
「今の仕事で手一杯なのに...」
はい、その文章から続けていきます。
だからこそ、私たちは以下のようなサポート体制を整えています：
・初月無料トライアル：効果を実感いただいてから本導入
・3ヶ月の全額返金保証：安心してスタート
・週1回の進捗確認：小さな課題も見逃さない
・24時間以内の問合せ対応：現場の不安を即解消
さらに、導入費用についても、IT補助金の活用で実質的な負担を抑えることができます。
実は今、建設業界は大きな転換期を迎えています。
国土交通省の調査によれば、建設業におけるデジタル化の遅れが、生産性向上の大きな課題とされています。しかし、これは見方を変えれば、デジタル化による改善の余地が大きいということ。
特に広島・呉エリアでは、公共工事の比率が高く、計画的な資金管理がより重要になってきます。
まずは30分の無料相談で、御社の状況をお聞かせください。資金繰り改善への具体的なプランをご提案させていただきます。
【お問い合わせ先】
電話番号：090-1683-9585
（平日8:30～17:30、土日対応可）
「まずは話だけでも...」という方も大歓迎です。
建設業の経営者として同じ悩みを経験してきた者として、全力でサポートさせていただきます。
一緒に、資金繰りの不安から解放される未来を創っていきましょう。
