その資産、本当に社長のもの？ 混同防止がトラブル回避のカギ

中⼩企業では、会社名義の預⾦や⾞などを「社⻑のもの」と混同するケースがあります。
こうした混同は、税務上の問題や将来の事業承継時にトラブルを引き起こすリスクがあります。
今回は、法⼈と社⻑個⼈の資産の混同によるリスクやその対策について説明します。

法⼈資産と個⼈資産を 混同していませんか︖

中⼩企業においては、会社の⼝座を社⻑が私⽤で使っていたり、会社名義の⾞を社⻑やその家族が利⽤していたりするケースが⾒受けられます。
しかし、法律上、会社と個⼈は「別⼈格」として扱われるため、⾃分の会社だからといって法⼈資産と個⼈資産を混同すると、さまざまな問題に発展する可能性があります。
まず、法⼈では厳格な会計処理が求められるため、資産の混同は⼤きな税務リスクを抱えることになります。たとえば、会社の預⾦を社⻑が私的に使えば、税務署から役員賞与と認定され、課税の対象になることがあります。役員賞与は原則として損⾦算⼊ができないため、法⼈の税負担が増えるだけでなく、社⻑個⼈にも所得税が課されることになります。
また、会社名義の⾞や不動産などを社⻑や家族が無償や低額で私⽤に使っていれば、「経済的利益の供与」として課税の対象となる可能性があり、法⼈資産の私的流⽤が、帳簿への不記載や虚偽の処理などの仮装・隠蔽⾏為とみなされた場合には、重加算税などの厳しいペナルティが課されることがあります。
こうした税務上の問題に加えて、資産の混同によって、将来、相続や事業承継が発⽣したときに、問題が起こることもあります。たとえば、会社名義の不動産を社⻑が「⾃分の資産」と思い込んで相続財産として相続⼈に伝えていた場合には、相続⼿続きの際に相続⼈と後継者の間でトラブルの原因となる可能性があります。このように、社⻑が法⼈資産を個⼈資産と誤認することで、税⾦⾯での損失を被るだけでなく、家族間や後継者との信頼関係にも悪影響を及ぼすおそれがあります。

事業承継・相続を⾒据えて 今からできる整理と対策を

資産の混同が⽣じる背景には、中⼩企業の社⻑がビジネスとプライベートの領域を重ねていることが多い点があげられます。そのため、⽇常的に会社と個⼈の財産の線引きがあいまいになりやすいといえます。税務上の問題を防ぐためには、法⼈と個⼈の資産の境界を明確にしておくことが重要です。具体的には、まず「会社名義」と「個⼈名義」の所有物を洗い出し、現状を整理します。
そして、そのうえで、会社名義の資産を私的に使⽤している実態があれば、適切な会計処理がなされているかを確認し、必要に応じて是正します。
たとえば、⾃宅が会社名義である場合には、適正な賃料を会社に⽀払っているか、会社経費として妥当かどうかを検討する必要があります。
また、事業承継や相続の場⾯でのトラブルを避けるためには、次のような点に注意が必要です。
①将来的な事業承継を円滑に進めるためには、資産の帰属をあいまいにせず、後継者が正しく引き継げる状態を整えておくことが重要です。
②税務リスクや資産分割のトラブルを未然に防ぐには、税理⼠や司法書⼠などの専⾨家に早めに相談することが有効です。
③何よりも、社⻑⾃⾝が「どこまでが⾃分の財産か」を再確認することが、家族や後継者を守るための第⼀歩になります。
会社と社⻑個⼈の財産は、税務上も法務上も明確に区別しておくべきです。⽇常的な資産運⽤のあいまいさが、将来的に税⾦や相続のトラブルを引き起こすこともあります。事業承継をスムーズに進めるためにも、資産の棚卸しとルール化は早めに実施することをおすすめします。