「法人に係る住民税利子割の廃止」 ミツヒロニュース12月号
緊急事態宣言が解除され、以前の生活を取り戻しつつありますが、これで新型コロナウィルスとの付き合いが終わったわけではなく、小康状態の今こそ第2波、第3波に備える必要があります。長い自粛から解放され、積極的に動きたい気持ちもよく分かります。しかし新型コロナウィルスの全貌はいまだに解明されておらず、暫定的な対策がとられているに過ぎません。専門家会議で提唱されていた新しい生活様式と経済活動を両立させていくことが大切です。
さて、ミツヒロニュース7月号では、
『キャッシュレスポイント還元の仕組みと経理処理』
をテーマに取り上げ、実務ポイントを解説していますので、
参考にして頂ければと思います。
詳細は、弊社HP『業務だより』にて、ダウンロードが可能です。
また、動画にて解説もしておりますので、是非、ご覧になってください。
◆ニュース記事のダウンロード◆
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http://office-m.jugem.jp/?eid=714
◆動画によるニュース解説◆
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http://buzip.net/hiroshima/office-mitsuhiro/products/6938/
