「2022年度 税制改正大綱のポイント」ニュース2月特集号
新年度を迎えました。
消費税が5%から8%へと上がり、景気の動向が気になるところです。
国立社会保障人口問題研究所の推計によると、
日本の世帯数は、2012年は4,817万世帯と5年間で
147万世帯増えましたが、2020年から減少に転じます。
世帯減少に伴い、世帯毎に準備される
住宅・自動車・家電などに影響が生じるため、
今から将来に向けて人口・世帯減少に備える必要があります。
さて、ミツヒロニュース4月号では、
“消費税率改正の基本をおさらい”
をテーマに取り上げ、解説しています。
詳細は、弊社HP『業務だより』にて、ダウンロードが可能です。
是非、ご覧になってください。
↓
http://office-m.jugem.jp/?eid=413