ウクライナは対岸の火事ではない

1，ロシアのウクライナ侵攻は、2014年のクリミア併合が国際的な承認を得られていない中、独立後30年以上になるウクライナの領土を武力により侵略していることから、明らかに国際法に違反している。ウクライナはNATOの加盟国ではないため、NATOとして集団的自衛権を行使することはなく、国際連合も、ロシアが常任理事国としての拒否権を行使するため、国際平和維持軍を派遣することができず、国連総会における非難決議を採択することしかできない。米国やNATO加盟国としては、ロシアと戦争をすることは第3次世界大戦になる恐れが高いので、ウクライナに対する資金援助や武器供与を上回る軍事援助については慎重にならざるを得ない。ロシアの侵攻を止めるためには、経済制裁によるロシアの自粛を求めるか、当事国であるロシアとウクライナの停戦協議にまかせるしかないが、停戦協議中もロシアが侵攻を続け、多くのウクライナ市民の犠牲者が出ることに対しては、どうしようもないもどかしさを感じる。しかし、ロシアのウクライナ侵攻の問題は、ロシアのプーチン大統領が中国の北京冬季五輪開会式出席に際し、中国の習近平国家主席と会談し相互協力を約束していることから、中国の台湾統一の問題につながり、日本にとっては日米安保条約にもとづく米軍基地利用の問題や尖閣諸島の領土問題に波及してくることになる。


2，中国は、香港返還後に国家安全法を制定して「一国二制度」をないものとし、「一つの中国」という核心的利益のために、台湾統一を国家目標にして示威的行動を繰り返してきたが、中国にとって台湾は半導体産業の集積地という意味でも、是非とも手に入れたい領土である。一方、台湾には米国が前トランプ政権から米中貿易戦争を契機に関与を深めており、中国が軍事侵攻するような場合は、経済的制裁だけでなく、軍事的反撃も強く予想される。習近平氏は2022年秋の党大会において異例の3期目に入るとされているが、台湾統一に並々ならぬ意思を示していることから、これまで共産党と国民党の間で暗黙に合意されたと言われる「92年コンセンサス」、特に台湾側が主張する「一つの中国　各自表現」という創造的曖昧さで棚上げできるような段階ではないと考えられている。とりわけ、習近平氏は、死後25年になるが中国の繁栄の基礎を築いた鄧小平氏の改革開放・とう光養かい（「才能を隠して、内に力を蓄える」の意味）・集団指導体制・先富論を否定するかたちで、中国の夢・戦狼外交・権力集中・共同富裕を宣明し、「一帯一路」のスローガンの下、資源国等に対する債務供与により「債務の罠」とも言うべき疑惑がもたれる中、デジタル人民元の通貨圏構築等により、独自の経済圏確立を準備していることから、「侵略」とは認めていないロシアのウクライナ侵攻の国際的帰趨を見定めながら、台湾統一という次の行動に出るべく着々と準備しているものと考えられる。


3,　中国は、「一つの中国」の理念により、台湾を国家的存在とは認めず、諸外国に台湾との断交を求めて孤立化を進めるとともに、南シナ海の軍事拠点化を実行しようとしているが、国際法上、台湾には「事実上の統治体」として自衛権があり、また自決権もあることから、自衛権の権利主体からの要請により、一定の同盟関係の下での集団的自衛権の行使は可能であり、自決権に基づく自己決定・自己統治の機会を奪うような行為は禁止されるものである。国際法に反するような行動は国際世論の反発を受けることは必至である。台湾は民主主義国であり、地理的に枢要な場所に位置しており、フォーリン・アフェアーズ2021年11月号に掲載された台湾の蔡英文総統の「国際社会における台湾の役割ー『権威主義VS.民主主義』モデル競争の中で」と題する論文では、力強い民主主義と欧米のスタイルをとりながらも、中国文明の影響を受け、アジアの伝統によって規定されてる台湾が倒れれば、地域的平和と民主的同盟システムにとって壊滅的な事態になる、と訴えられている。台湾の民主主義では、天才IT大臣オードリー・タン氏によって選挙の形骸化が修正され、市民が直接政治に参加できるデジタルプラットフォームがあり、誰もが発起人になって自身のアイデアをオンラインで提出できるようになっており、日本をはじめ他の民主主義国にとっても貴重な先例として見習うべきところが多い。


4，中国の台湾進攻があるとすれば、,2024年の台湾総統選挙後、習近平氏の任期である2027年までの可能性が高いと言われているが、仮に台湾有事となった場合、米国の大統領が誰であろうとウクライナに対すると同様の態度をとるとは考えにくく、なんらかの攻撃に出る可能性が高い。この場合、日本の米軍基地が一つの拠点になることから、中国が黙って見過ごすことは考えられず、日本がウクライナと同様な状況になる可能性もあり、今後の米国の出方にもよるが、日本により強固な防衛体制が求められることになる。日本は、憲法9条との関係で、自衛権行使の限界、とりわけ自衛隊出動の限界が問題となってくるが、北朝鮮の核開発や度重なるミサイル発射もある国際情勢において、これまで通り憲法9条の平和主義を唱えるだけでは実効性がなく、経済安全保障体制の整備とともに、「力の正義」に対する抑止力としての防衛力を備えておかなければならず、そのためには防衛予算の増強とともに敵基地攻撃能力も含めた抜本的な防衛力の見直しが必要となる。


5，かの佐藤栄作からの歴代首相のブレーンとして活躍した国際政治学者高坂正尭氏は、91年の湾岸戦争を契機に改憲論に主張を転換したが、戦後民主主義の旗手として長く論壇で活躍した鶴見俊輔氏においても、今から20年以上前の憲法50周年にあたっての感想を訊いた朝日新聞のインタビューに、「いまに引き寄せて考えると、憲法改正に関する国民投票を恐れてはいけない。その機会が訪れたら進んでとらえるのがいいんじゃないかな」「国民投票の結果、護憲派が6対4で負けるかもしれない。でも、4は残る。あるいはすれすれで勝つかもしれない。負けても4あることは力になる。そんなに簡単に踏みつぶせませんよ」と述べている。ワシントンDCにあるアーリントン墓地の記念碑の中央部分には、「ここに平和の価値を記す」と刻まれているようであるが、現在の日本の平和や民主主義はきれいごとだけでは守られないことを肝に銘じておくべきである、