市民後見人養成講座

2019年10月28日公開 / 2020年3月30日更新

テーマ：相続、ライフプラン

コラムカテゴリ：お金・保険

　日本の高齢化率は平成12年は17．4％、平成23年には23．3％、平成25年には25％となり、平成29年度版高齢者白書では高齢化率が40％まで進むといわれています。
　WHO(世界保健機関）の定義によりますと、全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が7％を超えると「高齢化社会」（日本は1970年にこのラインを突破）、14％を超えたると「高齢社会」（日本は1995年にこのラインを突破）、21％を超えると「超高齢社会」（日本は2007年にこのラインを突破）と表現されています。
　この高齢社会の問題として、要介護者の増加（平成12年4月の要介護認定者数は218万人でしたが、平成29年度には640万人まで増加）や高齢者単身世帯の増加（平成元年の高齢者単身世帯は159.2万人でしたが、平成28年度には655.9万人まで増加）が顕著になってきています。
　このような問題を解決する一つの方法として後見制度が存在し、成年後見制度の利用の促進に関する法律などが制定され、今後利用が拡大していくものと思われます。そして、私自身も後見人として地域の高齢問題に応える為に、令和元年度市民後見人養成講座（第12期）（”東京大学大学院教育学研究科生涯学習論研究室”と”一般社団法人地域後見推進センター”との共同研究に基づき、後見制度をさらに普及・啓発させ、地域で活動する後見人等や後見関連機関などを支援し、また後見等に関する研究・教育活動などを行うことを目的としている団体である「地域後見推進プロジェクト」が主催する）を受講することにいたしました。令和元年10月26日～令和2年2月2日までの全10回を東京大学本郷キャンパスで行われますので、しばらく東大まで通うことになります。
　また、次回以降のコラムで後見制度について、少しづつお伝えしていきたいと思いますので、是非、注目してください。