相続した家、そのままにしていませんか？相続登記の新ルール
「日銀が利上げを行った」というニュースを見ても、「自分にはあまり関係ない」と感じる方は少なくありません。しかし、住宅ローンを利用している人や、これからマイホームの購入を考えている人にとっては、知っておきたいテーマの一つです。
利上げが行われたからといって、すべての住宅ローン利用者の返済額がすぐ増えるわけではありません。
大切なのは、ニュースに振り回されるのではなく、仕組みを理解したうえで自分の状況を確認することです。
利上げとは何をすること？
利上げとは、日本銀行が金融政策の一環として政策金利を引き上げることです。
政策金利が上昇すると、市場金利などにも影響を与え、金融機関の貸出金利にも影響する可能性があります。そのため、住宅ローンの金利にも影響が及ぶことがあります。
もちろん、金融機関ごとに金利の決め方は異なるため、すべての住宅ローンが同じタイミング、同じ幅で変わるわけではありません。
しかし、長期的には住宅ローン金利にも影響する可能性があります。
一方で、政策金利の上昇は預金金利にも影響する可能性があります。「借りる人」にとっては負担が増える可能性がある一方、「預ける人」にとっては金利上昇がメリットにつながる場合もあります。
変動金利と固定金利では影響が異なる
住宅ローンの金利タイプは、大きく「変動金利」と「固定金利」に分けられます。
変動金利は、市場金利の動向を反映して一定期間ごとに金利が見直される仕組みです。そのため、利上げが続けば借入金利が上昇する可能性があります。
一方、固定金利には、一定期間だけ金利が固定される「固定期間選択型」と、返済終了まで金利が固定される「全期間固定型」があります。全期間固定型であれば、契約後に日銀が利上げしても、原則として契約時の金利は変わりません。一方、固定期間選択型は、固定期間終了後に適用金利が見直される場合があります。
つまり、どんな金利タイプを利用しているかによって、影響の受け方は大きく変わります。
利上げ＝すぐ返済額アップではない
変動金利型では、金利が見直されても、毎月の返済額がすぐに変わるとは限りません。
金融機関によっては「5年ルール」や「125％ルール」など、返済額の見直しに一定のルールを設けている商品があります。ただし、これらのルールはすべての住宅ローンに共通するものではありません。
返済額が据え置かれていても、金利上昇によって毎月の返済額に占める利息の割合が増え、元金の減り方が遅くなる可能性があります。そのため、「返済額が変わっていないから大丈夫」と考えず、契約内容や残高を確認しておくことが大切です。
金利が上がると負担はどれくらい変わる？
例えば、借入額や返済期間などの条件が同じでも、金利が上昇すると毎月の返済額や総返済額に大きな差が生じることがあります。
もちろん実際の負担額は、
•借入金額
•残りの返済期間
•金利タイプ
•契約内容
などによって異なります。
つまり、「知り合いは大丈夫だったから自分も大丈夫」とは言えません。まずは現在のローン条件を確認し、自分の場合に置き換えて考えることが重要です。
今できる家計の備えとは？
利上げ局面では、「焦って借り換える」「急いで繰上返済をする」と判断する必要はありません。
まずは次のような点を確認してみましょう。
•金利が上昇した場合でも無理なく返済できるか
•家計に見直せる固定費がないか
•手元資金を減らしすぎずに繰上返済できるか
繰上返済は利息負担を軽減できる可能性がありますが、教育費や生活防衛資金まで使ってしまうと、急な支出に対応しづらくなることもあります。また、住宅ローン控除を利用している場合は、繰上返済によって控除額などに影響する可能性もあるため、事前に確認しておきましょう。
また、借り換えが有利になるケースもありますが、事務手数料などの費用を含めて総合的に判断することが大切です。
将来を見据えた家計づくりが安心につながる
利上げは、住宅ローンだけではなく、預金金利や家計全体にも影響を与える可能性があります。
だからこそ、「金利が上がるから怖い」と考えるのではなく、自分のライフプランに合った資金計画を考えることが大切です。
住宅ローンは長期間にわたって付き合うものです。今後も経済環境が変化する可能性があるからこそ、定期的に契約内容や家計を見直す習慣を持つことで、将来の不安を減らすことにつながります。
ニュースをきっかけに一度住宅ローンの内容を確認してみるだけでも、新たな気づきがあるかもしれません。
※本記事は一般的な住宅ローンや金融政策の仕組みを解説したものです。実際の住宅ローン金利や返済条件は、金融機関や契約内容によって異なります。借り換えや繰上返済を検討する際は、契約内容や諸費用を十分確認したうえで判断してください。
※本記事の内容は現時点の公表情報をもとに作成しています。今後の金融政策や制度変更等により内容が変更となる可能性があります。
