家や土地にはどんな税金がかかる?購入から売却まで知っておきたい基礎知識

水野和人

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テーマ:住宅購入・住宅ローン・住宅会社



家や土地を購入するとき、「物件価格以外に、どんな税金がかかるの?」と気になる方は多いでしょう。
不動産に関する税金は、購入時だけではありません。所有中や売却時、相続・贈与によって取得するときにも税金が関係することがあります。
全体像を知っておけば、資金計画も立てやすくなります。
ここでは、不動産に関係する主な税金を場面ごとに見ていきましょう。

取得するときにかかる税金

土地や建物を購入したり、新しく建築したりすると、契約・登記などに関連する税金のほか、取得する不動産の種類や取引内容によって、さまざまな税金が関係します。

代表的なのが、契約書にかかる「印紙税」、所有権などの登記にかかる「登録免許税」、不動産を取得したことに対して都道府県から課される「不動産取得税」です。
印紙税は、契約書に記載された契約金額などによって税額が変わります。また、一定の要件を満たす不動産の譲渡に関する契約書などには、印紙税の軽減措置が設けられています。
対象となる契約書や金額、作成時期などに条件があるため、契約時点の制度を確認しましょう。

また、相続や贈与によって家や土地を取得した場合、相続税や贈与税の課税対象となることがあります。実際に税負担が生じるかどうかは、取得した財産の価額や基礎控除、利用できる特例などによって異なります。
さらに、取得方法によって不動産取得税や登録免許税などの扱いも異なります。どの税金や制度が関係するのか事前に確認しておきましょう。

所有している間にも税金がかかる

不動産は買って終わりではありません。所有している間は、毎年の税負担も考えておく必要があります。
代表的なのが固定資産税です。さらに、市街化区域などにある土地や建物については、都市計画税が課される場合があります。
自宅として使う住宅やその敷地には、一定の条件を満たすことで税負担を軽くする仕組みもあります。そのため、「土地や建物を持っているから、必ず同じ金額の税金がかかる」と考えるのは適切ではありません。物件の所在地や用途、住宅の種類などによって負担は変わります。

賃貸住宅として活用する場合は、家賃収入に関する不動産所得について、所得税や住民税も考える必要があります。税金だけでなく、修繕費や保険料なども含めて年間の収支を見ておきましょう。

売却するときは「利益」がポイント

不動産を売るときに特に注意したいのが、譲渡所得に対する税金です。
基本的には、売却価格(譲渡価額)から取得費や譲渡費用などを差し引いて譲渡所得を計算し、特別控除などを適用したうえで課税される金額が決まります。

土地や建物の譲渡所得は、所有期間によって「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」に区分され、税率が異なります。判定は、単純に購入から5年経過したかどうかではありません。「売却した年の1月1日時点」で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得、5年以下なら短期譲渡所得となります。
また、一定の要件を満たすマイホームを売却した場合には、所有期間の長短にかかわらず、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。ただし適用には複数の要件があり、原則として確定申告が必要です。

税金は「物件価格」だけで考えない

住宅に関係する税金は、「買うとき」「所有しているとき」「売るとき」「相続や贈与をするとき」
で異なります。税金だけで住宅購入を判断せず、住宅ローンの返済や維持費、将来の家計まで含めて資金計画を立てることが大切です。

おうちの買い方相談室いわき店では、住宅購入にかかるお金や住宅ローン、将来の家計まで含めた資金計画を購入前から相談できます。
「家を買ったら税金はいくらかかる?」「住宅ローンと税金を合わせて、毎月いくらなら無理なく払える?」といった疑問も是非お気軽にご相談ください。
税制には期限付きの特例や改正もあります。購入・相続・贈与・売却の際は、国税庁や国土交通省、自治体などの最新情報を確認し、必要に応じて税理士などの専門家に相談しましょう。

※本記事の内容は、2026年9月時点で確認できる公表情報をもとに作成しています。今後の法改正・制度変更等により内容が変更となる可能性があります。また、税金の適用条件や税額は、不動産の種類、所在地、所有期間、利用状況、個人の所得・資産状況などによって異なります。

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水野和人
専門家

水野和人(ファイナンシャルプランナー)

株式会社FPマネー・プランニング

お客様の人生設計を「不安」から「安心」へ。ライフプランから将来の老後の生活費(確定拠出年金・生命保険のご相談)・相続対策・贈与・資産運用の解決策を提案し、使命感を持ってサポートします。

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