自己資金は何割必要?初期費用から逆算する不動産投資成功の第一歩とは

髙木政利

髙木政利

テーマ:不動産投資/新築アパート経営

自己資金は何割必要?初期費用から逆算する不動産投資成功の第一歩とは
不動産投資の初期費用や自己資金割合は、成功への設計図。福岡での成功事例と共に、資金計画の考え方や失敗しないスタート方法を解説。


自己資金は何割必要?初期費用から始まる不動産投資のリアル


不動産投資を検討する際、「物件価格はいくらか」よりも先に考えるべきは、初期費用と自己資金の設計です。
特に福岡のように不動産市場が安定している都市では、適切な自己資金の戦略が投資の成否を分けるポイントになります。

見落とされやすい「初期費用」の内訳とは?


不動産購入時には、物件価格の他に次のような費用がかかります。

仲介手数料(上限:物件価格の3%+6万円+税)

登録免許税や司法書士報酬

不動産取得税

火災保険・地震保険

融資事務手数料・保証料

これらは物件価格の5〜10%程度になることが多く、3,000万円の物件なら約150〜300万円が別途必要になります。

自己資金は何割が目安?金融機関が見るポイント


一般的には、物件価格の15〜30%が自己資金の目安とされています。
しかし、金融機関が重視するのは「どれだけ自己資金を用意したか」だけではありません。

評価されるのは“戦略的な資金配分”


頭金を抑えて、次の投資に回す余力を残す

諸費用は自己資金でしっかり支払う

返済比率とキャッシュフローのバランスを維持する

このような考え方が、2棟目・3棟目へと融資を広げていく土台になります。

福岡で成功した投資家の自己資金戦略とは?


たとえば、福岡市内で自己資金180万円からスタートした会社員のケースでは、

評価の出やすい土地を選定

建築費用を銀行評価の高い仕様で設計

融資交渉を事前に計画

これにより、実質フルローンに近い条件で一棟目を取得し、現在は二棟目の準備段階に進んでいます。

「最初の一棟目」で未来は決まる


1棟目の投資計画で融資枠・返済実績・収支計画が整えば、2棟目以降の審査は格段に通りやすくなります。

一棟で終わらせないための戦略的資金設計


自己資金の使い切りを避ける

担保余力を残す

利回りと安定入居を両立する建築・土地設計

こうした視点は、単なる資金の「額」よりも「使い方」こそが重要であることを示しています。

まとめ:信頼できるプロと戦略を立てよう


不動産投資は金額が大きく、自己判断だけではリスクも伴います。
信頼できるパートナーと一緒に、事前にシミュレーションを行い、自己資金の配分と初期費用の使い方を設計していきましょう。

セイコー・エステート&ディベロップメントでは、初めての投資家でも少額から始められる一棟投資モデルを構築し、2棟目・3棟目まで見据えた融資設計と伴走支援を行っています。

リンクをコピーしました

Mybestpro Members

髙木政利
専門家

髙木政利(伴走型アパート経営コンサルタント)

株式会社セイコー・エステート&ディベロップメント

土地の仕入れから間取り設計・融資戦略のアドバイス、建設、完工後の運用サポートまで一貫対応。資産形成を目的とした不動産投資を考える人を伴走支援し、成功に導く。セミナーを随時開催し、初めての人もサポート。

髙木政利プロは九州朝日放送が厳正なる審査をした登録専門家です

関連するコラム

プロのおすすめするコラム

コラムテーマ

コラム一覧に戻る

プロのインタビューを読む

不動産投資・アパート経営を伴走支援する不動産・建築のプロ

  1. マイベストプロ TOP
  2. マイベストプロ福岡
  3. 福岡の住宅・建物
  4. 福岡の注文住宅・住宅設計
  5. 髙木政利
  6. コラム一覧
  7. 自己資金は何割必要?初期費用から逆算する不動産投資成功の第一歩とは

髙木政利プロへの仕事の相談・依頼

仕事の相談・依頼